資本効率向上を目的とする自己株式取得
FY2020-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「取締役会（2026年３月25日）での決議状況 （取得期間 2026年３月26日） 1,600,000 1,286,400,000 当事業年度における取得自己株式 1,470,000 1,181,880,000」
自己株式取得について、1,600,000株・1,286,400,000円を上限とする決議を行い、当事業年度に1,470,000株を1,181,880,000円で取得した。過去の取得規模を大きく上回る。 - FY2022後退有価証券報告書
「（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。」
過去の取締役会決議に基づく大規模な自己株式取得後、当事業年度は取締役会決議による取得を行わず、取得自己株式は単元未満株式の買取り等の630株にとどまっている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、単元未満株式24株の買取りがありました。この結果、2021年６月30日現在の自己株式数は144,922株となっております。」
自己株式取得を継続し、当四半期に単元未満株式24株を買い取った。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間に自己株式177株を取得いたしました。この結果、2020年12月31日現在の自己株式数は144,898株となっております。」
自己株式取得を継続し、第3四半期会計期間に177株を取得した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年３月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式113,300株の取得を行い、また、単元未満株式53株の買取りを行いました。」
自己株式取得方針について、2020年3月30日付決議に基づく113,300株の取得と単元未満株式53株の買取りを実施した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社は、2020年３月30日開催の取締役会において、株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得することを決議いたしました。取得し得る株式の総数170,000株（上限）、株式の取得価額の総額100,000,000円（上限）、取得期間2020年４月１日から2020年６月30日。」
前回の40,000株・40,000,000円上限の取得完了後、より大きい170,000株・100,000,000円上限の自己株式取得を決議した。後発事象では113,300株を99,973千円で取得し、取得終了としている。 - FY2020-Q3達成有価証券報告書
「当社は、2019年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式40,000株の取得を行い、また、単元未満株式43株の買取りを行いました。これらの結果、当第３四半期会計期間末において、自己株式が33,152千円となっております。」
資本効率向上を目的として決議した自己株式40,000株の取得を完了したことを記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式25,200株の取得を行いました。この結果、当第２四半期会計期間末において、自己株式が20,542千円となっております。」
資本効率向上を目的として決議した自己株式取得について、2019年7月30日付決議に基づく25,200株、20,542千円の取得を実施したという具体的な進展を記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2019年７月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社の定款の規定に基づき自己株式を取得することを決議いたしました。１． 自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を図るため。２． 取得の内容 （1）取得株式の種類 当社普通株式 （2）取得し得る株式の総数 40,000株（上限） （発行済株式に対する割合 0.68％） （3）株式の取得価額の総額 40,000,000円（上限） （4）取得期間 2019年８月１日から2019年10月31日 （5）取得方法 東京証券取引所における市場買付」
機動的な資本政策と資本効率向上を目的に、40,000株・4,000万円を上限とする自己株式取得を2019年8月1日から10月31日まで市場買付で実施する決議を初めて記載している。