不動産DXプラットフォーム化と提供サービスの拡充
FY2020に初出。24回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-11-11。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間に関しては、昨年度より取り組んでいた開発案件が終了し、当社が構築を目指している「PDB-Platform」に「workflow」や「workorder」、「財務会計」といった機能が追加され、次世代プラットフォーム構築にむけて順調な進展を見せております。また、「@property」に関しては、サービス体系の変更を行っておりますが、お客様には順次ご説明をさせて頂いており、御理解を頂戴しております。」
開発案件が終了し、「PDB-Platform」にworkflow、workorder、財務会計の機能が追加された。@propertyではサービス体系の変更も進め、顧客への説明と理解の取得を進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループでは、2024年3月に「中期経営計画達成のための方針」を公表し、その中で「PDB-Platform」構想を発表しており、本年度より同プラットフォームの機能拡充・拡販に努めております。「PDB-Platform」とは、当社のサービスのインフラ基盤となるIaaS(注1)、IaaSの上に構築される機能群の事を指すPaaS(注2)、その機能を組み合わせて顧客にご提供するサービスを指すSaaS(注3)から成り立っております。」
PDB-Platformについて、IaaS・PaaS・SaaSからなる構造を明示し、本年度から機能拡充と拡販を進める実装段階に移行している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「・顧客の業務を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」へ」
不動産運営に関わる情報をデジタル化し、顧客業務を支える不動産DXプラットフォームを目指す方針を中期経営計画の柱として継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また、「PDB-Platform」という新しいコンセプトを発表しております。これは、当社が「@property」を運営してきている中で長年培ってきたデータセンターの運用ノウハウなどのインフラ関連技術、お客様のニーズに対応しながら開発してきた多種多様な機能群を「PDB-Connect」、その「PDB-Connect」をベースとして開発したサービスを「PDB-SaaS」とし、両者を統合した一気通貫のサービス群を「PDB-Platform」と呼称しております。」
不動産DXプラットフォーム構想を、PDB-ConnectとPDB-SaaSを統合する「PDB-Platform」という新しい構造・名称で整理している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間においては、引き続き中核事業である「@プロパティ」の拡販に加え、連結子会社2社との相乗効果の早期実現、「不動産DXプラットフォーム」を実現するため「@プロパティ」の多機能化・新サービス開発及び中期経営計画達成のための組織・基盤作り等に注力いたしました。データサイエンス及びAI技術を利用したコンサルティングとクラウドサービスを提供している連結子会社プロパティデータサイエンスとは同社のノウハウを生かした新サービス開発において連携し、出店検討から出店後の分析・管理をワンストップで提供する店舗開発支援クラウド「@コマース」を開発しました。「@コマース」の開発は、当社が行い第4四半期中にローンチすることとなりました。」
不動産DXプラットフォーム化に向けた@プロパティの多機能化・新サービス開発、子会社間の相乗効果および組織・基盤作りを継続し、具体的には「@コマース」の開発完了と第4四半期中のローンチ予定まで進展した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「データサイエンスおよびAI技術を利用したコンサルティングとクラウドサービスを提供している連結子会社プロパティデータサイエンスとは同社のノウハウを生かした新サービス開発において連携し、出店検討から出店後の分析・管理をワンストップで提供する店舗開発支援クラウド「@コマース」の開発に着手いたしました。また、不動産DXプラットフォームを実現するには、顧客の利便性を向上させるモバイル領域の開発が必要と考え、リーボ株式会社と業務提携をいたしました。」
不動産DXプラットフォーム構想について、連結子会社との「@コマース」開発着手と、リーボ株式会社とのモバイル領域における業務提携により、提供機能の拡充を具体化している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「<2023年3月期~2027年3月期中期経営計画 ハイライト> ・顧客の業務を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」へ 当第1四半期連結累計期間においては、引き続き「@プロパティ」の一般事業会社への拡販に加え、連結子会社2社との相乗効果の早期実現と売上高拡大のための基盤作りに注力いたしました。連結子会社であるプロパティデータテクノスが展開する不動産文書管理サービスにおいては、同社の不動産文書管理ソリューションと当社の営業力により、新たに不動産文書管理BPO(※2)事業を開始いたしました。」
不動産DXプラットフォーム構想について、連結子会社の不動産文書管理ソリューションと当社営業力を組み合わせたBPO事業の開始により、提供機能と連結子会社間の相乗効果を具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、不動産DXプラットフォーム構築のための、研究開発費を計上いたしました。 当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、14,104千円であります。」
不動産DXプラットフォーム構築に向けた研究開発費14,104千円を計上し、プラットフォーム構築のための研究開発活動を具体化している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、中期経営計画の達成や「@プロパティ」の競争力の維持・向上に向け、次世代戦略プロジェクト(※2)、フロンティア事業推進(※3)、サービスデザイン戦略(※4)の3領域を重点分野として推進するための組織変更等を決定いたしました。」
不動産DXプラットフォームと「@プロパティ」の競争力向上に向け、3領域を重点分野として推進する組織変更等を決定した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「・顧客の業務を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」へ」
不動産運営に関わる情報をデジタル化し、顧客業務を支える不動産DXプラットフォームを目指す方針を、中期経営計画の柱として継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度においては、当社初の子会社となるプロパティデータサイエンス株式会社を、ゲンダイエージェンシー株式会社、株式会社山岸工務店と共同出資により設立いたしました。子会社化により、データサイエンス事業の更なる拡大と成長を加速させております。2022年1月には、株式会社フジテクノス(現:プロパティデータテクノス株式会社)の発行済全株式を取得するための株式譲渡契約を締結いたしました。」
不動産DXプラットフォームの基盤強化に向け、データサイエンス子会社の設立とフジテクノスの全株式取得契約締結を進めた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期累計期間においては、顧客の事業を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」を実現するための基盤強化を推進いたしました。2018年11月より開始いたしましたデータサイエンス事業は、2021年10月にゲンダイエージェンシー株式会社、株式会社山岸工務店と共同出資により設立したプロパティデータサイエンス株式会社に譲渡し、更なる拡大と成長を加速させております。不動産事業者・投資家向け情報分析プラットフォーム「REMETIS(レメティス)」を開発・運営するRESTAR株式会社とは、共同講演や不動産テックEXPOでの共同展示等を実施いたしました。」
不動産DXプラットフォームの基盤強化について、データサイエンス事業の子会社譲渡やRESTAR株式会社との共同活動など、具体的な進展を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「更に、清水建設株式会社と共同開発したBCP‐Map(※1)や国土交通省の「令和3年度 BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業(令和2年度からの継続事業)」として継続採択(※2)されたBIM連携オプション等、サービスラインナップの更なる拡充及び強化を実施いたしました。」
不動産DXプラットフォーム化に向け、BCP-MapやBIM連携オプションを含むサービスラインナップの拡充・強化を実施した。 - FY2021-Q3施策領域の具体化有価証券報告書
「将来を見据えたR&D機能の拡充、DX及び次世代プロジェクトを絶え間なく推進し、中長期的な競争力を強化してまいります。」
不動産DXプラットフォーム化の方針に加え、R&D機能、DXおよび次世代プロジェクトを継続的に推進する施策領域を明示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「更に、東京オペラシティビル株式会社と共同で、3次元のモデリングソフトウェアを使用して設計・建設の生産性を向上させるBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)と「@プロパティ」を連携させた新たな不動産情報プラットフォームを構築するプロジェクトがスタートいたしました。」
不動産DXプラットフォーム化に向け、BIMと「@プロパティ」を連携した新たな不動産情報プラットフォームの構築プロジェクトを開始した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は不動産運営に関わる全ての情報をデジタル化し顧客の業務を根幹から支える「不動産DX(デジタルトランスフォーメーション)プラットフォーム」を目指し、提供サービスの拡充を図っています。」
@プロパティを中心に、AI・ビッグデータによるデータサイエンスサービスや@ナレッジを含む不動産DXプラットフォームを目指す方針を、初めて独立したテーマとして抽出した。