ガバナンス体制・コンプライアンス・内部統制の強化
FY2019に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-06-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに72社。
- 2026-06-05前進株主総会
「・年１回定期的に取締役会で事業内容に関するリスク評価を実施し顕在化する可能性、顕在化した場合の影響、リスクへの対応策などを協議し、決議しております。」
ガバナンス・内部統制について、年次のリスク評価、複数委員会の継続活動、子会社管理および内部監査の運用状況を具体的に記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、2023年３月期～2027年３月期中期経営計画の３年目にあたり、次年度以降の利益成長飛躍に向けた重要な１年と位置付け、ガバナンス強化及び次世代プロジェクト等を推進しております。」
中期経営計画の3年目においても、ガバナンス強化と次世代プロジェクトを重点的に推進する方針を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「早くから内部統制のフレームワークであるCOSOフレームワーク※を採用し、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、安全衛生委員会、ISMS・QMS委員会、事業継続委員会の５つの委員会を設け、それぞれの委員会で、統制環境、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリングの５つの構成要素に基づき、年間を通してリスクや機会を監視し、および管理するためのサイクルを回してきました。」
COSOフレームワークと5委員会によるリスク・機会の年間管理サイクルを具体的に記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、新たに策定いたしました2022年度～2026年度中期経営計画達成に向けた準備期間と位置付け、次世代戦略プロジェクト（※１）、フロンティア事業推進（※２）、サービスデザイン戦略（※３）の３領域を重点分野として推進するための組織変更を実施し、ガバナンス強化、R＆D機能の拡充および次世代プロジェクト等を推進しております。」
中期経営計画の準備期間において、組織変更を実施し、ガバナンス強化を含む重点施策を推進しているとの説明を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、新たに策定いたしました2022年度～2026年度中期経営計画達成に向けた準備期間と位置付け、ガバナンス強化、R＆D機能の拡充及び次世代プロジェクト等を推進しております。」
2022年度～2026年度中期経営計画の準備期間において、ガバナンス強化を継続的な重点施策として位置付けている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、新たに策定いたしました2022年度～2026年度中期経営計画達成に向けた準備期間と位置付け、ガバナンス強化、R＆D機能の拡充及び次世代プロジェクト等を推進しております。」
中期経営計画の準備期間において、ガバナンス強化を継続的な重点施策として位置付けている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度におきまして監査等委員会は15回開催され、監査等委員全員が全ての回に出席しております。付議された議案数は93議案あり、内訳は決議事項24議案、協議事項２議案、審議事項32議案、報告事項35議案です。」
監査等委員会を15回開催し、全員が全回出席したほか、93議案を付議したという運用実績を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「監査等委員会は、年初に立案する監査基本方針及び監査計画に基づき、原則毎月開催され報告と討議等を行うこととしています。」
取締役会・監査等委員会・内部監査室・各種委員会による体制を具体化し、当事業年度には監査等委員会を14回開催、内部統制委員会に常勤監査等委員が6回出席している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、現在の人員構成に応じた内部管理体制や業務執行体制を構成しておりますが、業容拡大に備え、今後一層の企業成長を果たすために、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの充実に取り組む必要があると考えております。そのために、更なる内部統制の強化、情報セキュリティマネジメント及び事業継続マネジメントを内部統制委員会、情報セキュリティ委員会、事業継続委員会活動により継続的に取り組み、事業活動により生じるリスクをコントロールし、業務体制の強化を図ってまいります。」
業容拡大に備えたガバナンス・コンプライアンス強化を課題とし、複数の委員会による内部統制、情報セキュリティ、事業継続の運用を示している。