防災分野における翻訳・多言語合成ソリューション
FY2018に初出。15回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-09-01。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-09-01前進その他開示
「2026年3月末時点で、全国自治体の防災行政無線におけるAI音声合成「AITalk」の累計導入数が1,031件に達し、全国自治体の60%※に導入されていることをお知らせいたします。」
防災行政無線向けAITalkの導入実績について、累計導入数1,031件、全国自治体の60%という具体的な規模を示した。 - FY2026防災ソリューションの用途拡張有価証券報告書
「防災分野においては、防災・消防向けライセンスが引き続き堅調に推移するとともに、通信途絶環境下における災害情報収集・救助活動支援をはじめ、緊急時における厳しい環境下でも活用可能な防災ソリューションの実現を目指した技術開発を進めるなど、社会課題の解決に資する取り組みを推進しております。」
防災・消防向けライセンスの堅調さを示すとともに、通信途絶など厳しい環境での災害情報収集・救助支援へ用途を広げた。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「防災・消防分野やオーディオブック分野における採用も引き続き堅調に推移しております。」
防災分野の音声・多言語ソリューションについて、採用が引き続き堅調であるとの説明を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「防災・消防分野を中心としたライセンス販売やオーディオブック分野の売上、クラウドサービス「コエステーション」の売上が堅調に推移しました。」
防災分野について、前期に続きライセンス販売が堅調に推移したと記載している。 - FY2024-Q3補助金を背景に防災分野が堅調有価証券報告書
「法人向け分野においても、防災分野での補助金を背景として堅調に推移しております。」
前事業年度まで低調・回復兆しとして記載されていた防災分野について、補助金を背景に堅調に推移していると記載している。 - FY2023防災案件は下期に回復兆しも通期では低調有価証券報告書
「当社を取り巻く環境においては、防災分野において、前期に引き続き「緊急防災・減災事業債」における地方交付税措置が、当初令和2年度までとされていたことに伴い、防災案件が2021年3月期までに集中したことによる反動に加え、半導体不足の影響によるメーカーの入札控え等により防災案件の売上が第2四半期までは低調に推移したものの、第3四半期以降、半導体不足も解消傾向が見られ、売上も回復の兆しが見られました。」
防災案件は上期まで低調だったが、半導体不足の解消傾向に伴い第3四半期以降に回復兆しが示された。一方、通期では法人向け製品売上が前年同期比17.5%減となっている。 - FY2023-Q3防災案件の回復兆し有価証券報告書
「半導体不足が徐々に解消傾向となり防災案件の売上が回復しつつありますが」
前 filing まで低調だった防災案件について、半導体不足の緩和に伴い売上回復の兆しが示されている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「防災案件が2021年3月期までに集中したことによる反動に加え、新型コロナウイルス等の影響による半導体不足が影響し、防災メーカーの入札控え等により、防災案件の売り上げが低調に推移しました。」
防災分野の案件低調が第1四半期に続いて第2四半期にも継続し、翻訳・多言語を含む防災関連ソリューションの需要環境が弱含んでいる。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「防災案件が2021年3月期までに集中したことによる反動と、半導体不足による防災メーカーの入札控えにより、防災案件での売り上げが低調に推移し」
防災分野の翻訳・多言語案件を含む従来の需要環境について、案件集中の反動と半導体不足による入札控えにより弱含んでいると記載している。 - FY2022後退有価証券報告書
「防災案件が前期、前々期に集中したことによる反動で減少し、また、大型受託案件の終了に伴い、当期は受託案件が縮小したことにより法人向け製品の売上が大幅に減少となった」
防災分野の案件が前期までの集中の反動で減少し、従来の防災関連ソリューションの需要環境が弱含んだと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「防災分野における翻訳機能付多言語案件が引き続き好調であった」
防災分野で翻訳機能付き多言語案件を継続し、好調な案件として記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「防災分野における翻訳機能付多言語案件の増加」
防災分野で翻訳機能付き多言語案件が増加したとし、従来掲げていた多言語防災ソリューションの展開に具体的な事業進展を示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「防災分野におきまして、翻訳、多言語合成を組み合わせたソリューションを提供してまいります。」
防災行政無線を既存の主要活用分野として、多言語化を組み合わせる計画。