組織体制・業務フロー・内部管理体制の整備
FY2018に初出。15回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「2026年３月19日、外部の第三者による詐欺行為に起因する資金流出事案が発生しました。外部専門家による特別調査の結果、発生原因として①支払承認・出金手続きにかかる内部統制体制の不十分さ、②経理部門のリソース不足、③内部監査機能の不足、④サイバーセキュリティ体制の脆弱性が認められました。」
内部統制・経理リソース・内部監査・サイバーセキュリティの不十分さが、実際の資金流出事案を契機に特別調査で認められたと記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間からZUU ターゲットファンド for SA投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。これは、ZUU ターゲットファンド for SA投資事業有限責任組合は当社の子会社が業務執行組合員であり、かつ当該組合の存続期間の大部分を支配していると認められることから、連結の範囲に含めることとしたものであります。」
子会社が業務執行組合員であり、存続期間の大部分を支配すると判断した投資事業有限責任組合を新たに連結範囲へ含め、グループ管理対象を拡大した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、当社、連結子会社17社及び関連会社２社で構成されております。」
連結子会社は、株式会社Xpro、株式会社経済界、株式会社経済界倶楽部、複数の投資事業組合等を含む17社となった。グループ会社管理規程、報告体制、内部監査等による管理体制も開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成されております。」
AWZ社の子会社化により連結子会社が7社となり、グループ会社管理規程、報告体制、内部監査等によるグループ管理を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループの業務の適正を確保するための体制として、グループ会社管理規程を定め、グループ会社の管理はコーポレート部が行うものとしております。」
連結子会社6社を含むグループについて、グループ会社管理規程、報告体制、内部監査、監査等委員会への報告など、内部管理・グループ管理の運用を具体的に開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループの業務の適正を確保するための体制として、グループ会社管理規程を定め、グループ会社の管理はコーポレート部が行うものとしております。」
連結子会社6社を含むグループ管理について、グループ会社管理規程、報告体制、内部監査などの運用を具体的に開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に融資型クラウド・ファンディング運営会社及び株式型クラウド・ファンディング運営会社を当社グループに加え、今後の金融サービス直接運営に向けて体制構築を進めております。当第３四半期連結累計期間は、成立案件が出始めてきており、PMIが順調に進んでおりますが、本格稼働に向けて子会社のPMI、システムリニューアル等によりコストが先行した結果、売上高は80,892千円（前年同四半期実績なし）、営業損失は181,212千円（前年同四半期実績なし）となりました。」
クラウド・ファンディング子会社のPMI、システムリニューアルなどによる体制整備を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、今後の本格稼働に向けて子会社のPMI、システムリニューアル等を進めた結果、売上高は10,425千円（前年同四半期実績なし）、営業損失は68,656千円（前年同四半期実績なし）となりました。」
クラウド・ファンディング子会社について、買収後のPMIとシステムリニューアルを実際に進めていることが記載された。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度の監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性等です。特に他社での不祥事等の事例をもとにした注意喚起及び体制の確認、コーポレート・ガバナンスコード対応状況の確認、新規子会社買収後のPMIを見据えての環境整備確認等を重点項目として活動しております。」
子会社の増加を受け、新規子会社買収後のPMIを見据えた環境整備確認を監査役会の重点項目としている。内部統制・グループ管理の対象が拡大している。 - FY2019前進有価証券報告書
「そのため、内部統制を有効に整備し、運用を推進することで、内部管理体制を強化して参ります。更に、事業の透明性を高めることは、ユーザー、顧客企業、株式市場等の皆様からの信頼を得るためには極めて重要なことであり、引き続き、財務報告等の開示体制の強化に努めて参ります。」
内部統制の運用、内部監査、開示体制などの具体的な管理体制が整備・運用されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「そのため、業務フローやコンプライアンス体制の整備・構築を行い、内部管理体制を強化して参ります。更に、事業の透明性を高めることは、ユーザー、顧客企業、株式市場等の皆様からの信頼を得るためには極めて重要なことであり、引き続き、財務報告等の開示体制の強化に努めて参ります。」
業容拡大に対応するため、業務フロー、コンプライアンス、内部管理、開示体制を整える課題を掲げている。