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メルカリ(4385)・事実顕在化

新型コロナウイルス感染症の業績影響は限定的

FY2020-Q3に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022。

10記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020-Q3再掲FY2021-Q1 – FY2022-Q2悪化FY2022-Q3 – FY20222020: 320202021: 420212022: 32022
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テレワーク適性によるコロナ禍の業績耐性4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社

メルカリがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022顕在化有価証券報告書

    「主力事業であるメルカリJPでは、新規ユーザ獲得や出品強化及びそのリテンションに取り組んだ結果、MAU(注2)は2,040万人となりました。一方、人々の在宅時間の減少や不正対策の影響に加え、中長期の成長に向けて成果が着実に積みあがる投資を優先したことで短期的なGMV(注3)成長率は鈍化いたしました。」

    COVID-19の状況変化に伴う在宅時間の減少が、短期的なGMV成長率の鈍化要因として当年度の事業実績に表れた。
  2. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「一方で、主にCOVID-19の状況変化に伴う在宅時間の短縮による出品数及び購入頻度の減少、業界全体で増加傾向にある不正利用が当社においても昨年末から増加した影響で、流通総額の成長率は前年同期比で鈍化しました。」

    COVID-19の状況変化に伴う在宅時間短縮が出品数・購入頻度の減少を通じて国内流通総額の成長率鈍化に影響した。一方、会計上の見積りへの影響は引き続き重要ではないとの記載である。
  3. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「現時点において、貸倒引当金等の会計上の見積りに関して、同感染症は一定の影響を及ぼすものの、重要な影響を与えるものではないと判断しております。」

    COVID-19は会計上の見積りに一定の影響を及ぼすものの、重要な影響ではないとの判断を再確認している。
  4. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「現時点において、貸倒引当金等の会計上の見積りに関して、同感染症は一定の影響を及ぼすものの、重要な影響を与えるものではないと判断しております。」

    COVID-19は会計上の見積りに一定の影響を及ぼすものの、重要な影響ではないとの判断を継続している。
  5. FY2021再掲有価証券報告書

    「現時点において、貸倒引当金等の会計上の見積りに関して、同感染症の影響は、一定の影響を及ぼすものの、重要な影響を与えるものではないと判断しております。」

    COVID-19の会計上の影響は一定程度あるものの重要ではないとの判断を継続している。ただし感染拡大による業務遅延や返済能力低下の可能性はリスクとしている。
  6. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。」

    COVID-19は将来キャッシュ・フローや事業環境に一定の影響を及ぼすものの、会計上の影響は限定的との判断を継続している。
  7. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。」

    COVID-19は将来キャッシュ・フローや事業環境に一定の影響を及ぼすものの、会計上の影響は限定的との判断を継続している。
  8. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。」

    COVID-19の会計上の影響は一定程度あるものの限定的との判断を継続している。一方、状況変化により財務諸表へ影響する可能性は引き続き注視している。
  9. FY2020再定義有価証券報告書

    「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループの従業員や取引先で感染者が発生することで、開発・運用業務が遅延するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    第3四半期の「影響はほとんどありませんでした」という実績認識から、感染者発生による開発・運用遅延を将来リスクとして明示する説明へ広がった。一方、実績面ではユーザー数・利用金額の増加要因としても記載している。
  10. FY2020-Q3初出有価証券報告書

    「なお、当社グループの当第3四半期における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響はほとんどありませんでした。」

    当第3四半期における新型コロナウイルス感染症の影響について、ほとんどなかったと初めて記載している。
一緒に動いた変遷

「国内事業の採算性確立と連結ベースの先行投資損失」は、この変遷が動いた10回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

3332★1234
  1. ★この変遷
  2. 1国内事業の採算性確立と連結ベースの先行投資損失3回
  3. 2新株予約権・RSUによる株式価値の希薄化3回
  4. 3連結黒字化の未達及び過年度業績比較の不確実性3回
  5. 4海外展開に伴う投資・現地適応・競争リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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