第三者権利侵害・自社知財侵害
FY2018に初出。15回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
HEROZがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「また、AI Security事業において他者からライセンス等を受けている知的財産権については、ライセンス元の倒産といった不測の事態も想定されます。」
第三者権利侵害・自社知財侵害及びソースコード流出リスクに加え、AI Security事業で利用するライセンス元の倒産リスクを明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ソースコードが流出、模倣等された場合には、当社の開発するAIの優位性が損なわれ、結果として、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
第三者権利侵害、自社知財侵害、ソースコード流出・模倣によるAI優位性喪失リスクを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
第三者権利侵害・自社知財侵害について、新たな発生または重要な変更はないと開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
第三者権利侵害・自社知財侵害について、新たな発生または重要な変更はないと開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、第三者の故意又は過失その他の事由により、ソースコードが流出、模倣等された場合には、当社の開発するAIの優位性が損なわれ、結果として、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
第三者権利侵害、自社知財侵害、ソースコード流出・模倣によるAI優位性喪失のリスクを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
第三者権利侵害・自社知財侵害について、新たな発生または重要な変更はないと開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
第三者権利侵害・自社知財侵害について、新たな発生または重要な変更はないと開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
第三者権利侵害・自社知財侵害について、新たな発生または重要な変更はないと開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、第三者の故意又は過失その他の事由により、ソースコードが流出、模倣等された場合には、当社の開発するAIの優位性が損なわれ、結果として、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
第三者の権利侵害、自社知財侵害に加え、ソースコード流出・模倣によるAI優位性喪失のリスクと外部専門家との連携による対応を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
第三者権利侵害・自社知財侵害について、新たな発生または重要な変更はないと開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
第三者権利侵害・自社知財侵害について、新たな発生または重要な変更はないと開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
第三者権利侵害・自社知財侵害について、新たな発生または重要な変更はないと開示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかしながら、第三者の故意又は過失その他の事由により、ソースコードが流出、模倣等された場合には、当社の開発するAIの優位性が損なわれ、結果として、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
第三者権利侵害・自社知財侵害に加え、特許取得が困難なソースコードの流出・模倣によるAI優位性喪失リスクを明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
第三者権利侵害・自社知財侵害について、新たな発生または重要な変更はないと開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、今後当社が属する事業分野において第三者の権利侵害が成立した場合は、第三者より損害賠償および使用差止め等の訴えを起こされる可能性および権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があり、また当社の知的財産が侵害された場合においても、当社の事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
自社知財の取得と第三者権利侵害回避の双方を管理課題としている。