感染拡大によるオフィス需要・出勤者数の減少
FY2021-Q3に初出。9回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
- FY2024削除有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、ビジネスや日常生活における人流が活性化し、オフィスや商業施設の役割や価値が改めて見直されたことで、オフィス、商業施設、医療機関、教育機関、行政施設等でも空間の新たな活用方法の検討や再整備が加速しております。」
新型コロナウイルス感染症によるオフィス需要・出勤者数減少への言及はなく、人流の活性化とオフィス・施設の再整備を前提とする記述に移行している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により日常生活やビジネスにおける様々な制約が緩和されたことに加え、特にビジネスの領域では出社を前提とした働き方への回帰を背景に、改めてオフィスや施設の役割や価値が見直され、イノベーションの創出やコミュニケーションの活性化に向けた取り組みが加速しております。」
感染症による制約の緩和と出社回帰が進み、感染拡大によるオフィス需要・出勤者数減少の影響がさらに緩和されたと記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における市場環境は、2023年5月からの新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行を受けて、企業におけるオフィス回帰の流れがさらに進展すると同時に、従業員の出社機会の増加に伴い、オフィスのデジタル化などのインフラの再整備も進捗しています。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行を受け、オフィス回帰と出社機会の増加がさらに進展したと記載している。感染拡大によるオフィス需要・出勤者数減少の影響は、前四半期までに続き緩和方向にある。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における市場環境は、2020年初から3年にわたって続いた新型コロナウイルス感染症による様々な制限や対策が緩和されたことを受け、企業でも社内におけるイノベーションやコラボレーションの促進を目的に出社を推奨する動きが活発化しております。」
新型コロナウイルス感染症による制限・対策の緩和を受け、出社推奨やオフィス再活性化の動きが活発化したと記載している。感染拡大によるオフィス需要・出勤者数減少の影響は引き続き緩和方向にある。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における市場環境として、7月初旬からの新型コロナウイルス感染症の第7波の影響があった一方で、通常時の人流はオフィス回帰に向けた動き等を背景に新型コロナウイルス感染症の拡大以前の水準まで回復してきております。」
第7波の影響は残るものの、人流・駅利用状況・出社状況が感染拡大以前の水準に向けて回復し、オフィス需要・出勤者減少の影響は緩和方向にあると記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことを受け、首都圏や関西圏における駅の利用状況も新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の約8~9割の水準にまで回復しております(注)。このような環境のもと、企業では継続的なテレワークの実施に加えて、出社を組み合わせたハイブリッド型の勤務体制の推進など、オフィス回帰とも呼ばれる動きも見られております。一方で、当第2四半期連結会計期間末から新型コロナウイルス感染症の再拡大の傾向も見られることから、引き続き企業活動や日常生活では予断を許さない状況が続いております。」
感染症の影響緩和、駅利用状況の回復、ハイブリッド勤務やオフィス回帰の動きが記載され、前四半期に続き需要・出勤者減少の影響は緩和方向にある。一方、感染再拡大の傾向も併記されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における市場環境として、3月に新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い主要都市圏を含む地域で適用されていた「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」が終了したことで、各地におけるオフィスワーカーを含む人流が増加の傾向を示しております。」
前期に記載された感染拡大によるオフィス需要・出勤者数の減少に対し、まん延防止等重点措置の終了後に人流が増加傾向となったと記載している。ただし、新しい働き方やフレキシブルオフィス需要の継続も併記されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、3度にわたる緊急事態宣言をもたらした新型コロナウイルス感染症による影響を受け、中核サービス「Akerun入退室管理システム」の主要ターゲットである企業の経済活動が抑制され、一時的に需要の減退や移転・オフィス縮小などに伴う解約、商談リードタイムの長期化などの影響がありました。」
新型コロナウイルス感染症による需要減退、解約、商談長期化が通期でも記載されている。一方で、遠隔管理や後付け需要など事業にとって望ましい変化も併記されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の第5波とも呼ばれる過去最大規模の感染拡大により、一時的なオフィス需要の減衰やオフィス出勤者の減少が見られました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う需要・勤務形態の変化を外部リスクとして記載し、オフィス需要の減衰と出勤者減少が実際に見られたと説明している。