譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2022に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式は、2026年５月15日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、400株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬として、2026年5月15日に自己株式400株を処分したことを開示している。 - 2026-04-14前進株式の発行・処分
「当社は、2026年４月14日開催の取締役会において、2026年５月15日から2029年５月14日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の従業員１名（以下、「割当対象者」という。）に対して、金銭債権合計465,600円（以下「本金銭債権」という。）、普通株式400株を付与することといたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、従業員1名に普通株式400株を自己株式処分する決議が行われ、同制度の運用が進展した。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式は、2025年３月31日に譲渡制限付株式報酬に関する無償取得により1,200株が増加し、2025年５月15日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、1,200株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬について、2025年3月31日に無償取得により自己株式1,200株が増加し、2025年5月15日に自己株式1,200株を処分した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2024年５月14日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。処分する株式の種類及び数は、当社普通株式2,400株です。」
譲渡制限付株式報酬として、2024年5月14日に従業員2名へ2,400株を処分した。制度の目的・付与上限も再掲している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式2,400株の処分を行っております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2024年4月12日の取締役会決議に基づき、2024年5月14日に自己株式2,400株の処分を実施した。併せて、無償取得により自己株式400株が増加した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2023年５月12日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、2023年5月12日に21,800株、処分総額28,558,000円の自己株式処分を完了したことを再掲している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2023年４月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式21,800株の処分を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において、利益剰余金が1,940千円、自己株式が30,498千円減少し、当第３四半期会計期間末において利益剰余金が1,882,992千円、自己株式が87,908千円となっております。」
譲渡制限付株式報酬としての自己株式21,800株の処分を実施したことと、その結果として利益剰余金及び自己株式が減少したことを再掲している。新たな実行段階は記載されていない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年４月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式21,800株の処分を行っております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年4月14日の取締役会決議に基づき、2023年5月12日に自己株式21,800株の処分を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年4月14日の取締役会決議を経て、2023年5月12日に自己株式21,800株を処分する具体的な実行段階を開示した。取締役3名に17,400株、従業員7名に4,400株を割り当て、処分総額は28,558,000円とする予定である。 - FY2022初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。」
2023年3月の株主総会で譲渡制限付株式報酬制度を導入し、対象取締役への年額3,000万円以内・年30,000株以内の付与枠を設定した。企業価値向上のインセンティブと株主との価値共有を目的としている。