自己株式取得による機動的な資本政策
FY2022に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに96社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年10月10日開催の取締役会決議に基づき、2025年11月７日に譲渡制限付株式報酬として自己株式28,910株の処分を行いました。また、2025年11月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年12月19日に譲渡制限付株式報酬として自己株式14,750株の処分を行いました。」
自己株式取得の目的である譲渡制限付株式報酬への充当が進み、当中間連結会計期間に合計43,660株の自己株式を処分した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 61,120 20,565,640」
譲渡制限付株式報酬への充当を目的として取得した自己株式について、当事業年度に61,120株を処分した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2024年10月11日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月８日に譲渡制限付株式報酬として自己株式44,250株の処分を行いました。 さらに、2024年11月28日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月20日に譲渡制限付株式報酬として自己株式16,870株の処分を行いました。」
自己株式取得の目的である譲渡制限付株式報酬への充当が進み、当中間会計期間に合計61,120株の自己株式を処分した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 70,840 33,466,540」
譲渡制限付株式報酬の継続発行に伴う希薄化抑制策として取得した自己株式について、70,840株を募集処分に充当した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間に、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式の発行により、発行済株式数が31,510株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,787千円増加しております。また、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、取得株式数220,000株、総額100,000千円を上限として、2022年11月14日から2023年２月28日の期間で自己株式の取得を行いました。これにより当第２四半期累計期間において自己株式を170,910株取得し、自己株式が99,954千円増加しました。」
譲渡制限付株式の継続発行等による希薄化抑制を目的とした自己株式取得について、2023年2月28日までに170,910株、99,954千円分を取得した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年８月期より、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役、監査役および従業員を対象に株式報酬として譲渡制限付株式を付与しています。今後も当社の報酬制度の一つとして継続的に譲渡制限付株式を発行していく予定であるため、将来的な一株当りの価値の希薄化を抑制することを目的に自己株式の取得を行うものです。そのため、今回取得する自己株式については消却せず、将来の譲渡制限付株式の付与時に充当する予定です。 （2）取得した株式の総数 67,200株 （3）取得した株式の取得価額の総額 37,235,300円」
譲渡制限付株式の継続発行に伴う将来的な希薄化抑制を目的として自己株式を取得し、2022年11月14日から12月31日までに67,200株を取得した。 - FY2022初出有価証券報告書
「取締役会（2022年11月11日）での決議状況（取得期間：2022年11月14日～2023年４月30日）220,000（上限）100,000（上限）」
提出日後の取締役会決議として、2022年11月14日から2023年4月30日までを取得期間とする、上限22万株・1億円の自己株式取得方針を開示している。