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トリケミカル研究所(4369)・リスク景気回復と為替・中東地政学リスクの併存

新興国経済、原油価格・為替変動による景気下振れ

FY2017-Q1に初出。40回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。

40記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q3 – FY2019その他FY2024-Q2 – FY20252016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 42026
同じテーマの他社
海外経済・金融政策・政治情勢による事業環境の不透明性212社が書いているテーマ・逆風216社・追い風0社

トリケミカル研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの216件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1景気回復と為替・中東地政学リスクの併存有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られましたが、為替変動の影響や中東情勢等の地政学リスクの高まりにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」

    雇用・所得環境やインバウンド需要による景気回復を示す一方、為替変動および中東情勢等の地政学リスクによる先行き不透明感を記載している。
  2. FY2026景気回復基調と通商政策・地政学リスクの併存有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの広がりや政府の物価高対策等により緩やかな回復基調で推移しましたが、為替変動に伴う輸入コストの不確実性や、米国の通商政策・対中規制の動向、地政学リスク等の影響により、依然として先行き不透明な状況が継続しました。」

    賃上げや物価高対策による緩やかな景気回復を示す一方、為替変動、米国の通商政策・対中規制、地政学リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。
  3. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き企業の賃上げやエネルギー価格補助政策等により、景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、物価上昇に伴う個人消費の停滞や米国の関税政策、原油価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」

    景気回復の動きを示す一方、個人消費の停滞、米国の関税政策、原油価格の高騰を新たな不透明要因として記載している。
  4. FY2025景気回復と地政学・エネルギー・為替リスクの併存有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や設備投資の増加、賃金の上昇等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、地政学リスクの高まりやエネルギー価格の上昇、急激な為替変動の影響等により、依然として先行きが不透明な状況が続いておりました。」

    景気は緩やかな回復を示した一方、地政学リスク、エネルギー価格上昇、急激な為替変動による先行き不透明感を継続して記載している。
  5. FY2025-H1円安・物価高による個人消費低迷と金利上昇影響の併存有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安の進行による企業の輸出増加やインバウンド需要の増加等により経済活動は持ち直しの動きが見られましたが、円安と物価高の影響から実質賃金は減少しており、個人消費の低迷が続いておりました。また、世界的なインフレの影響により、特にエネルギー価格の上昇や金利の引き上げ等に伴う影響により依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    円安による輸出・インバウンド需要を通じた経済活動の持ち直しを示す一方、実質賃金の減少、個人消費の低迷、エネルギー価格上昇、金利引き上げの影響を不透明要因として記載している。
  6. FY2025-Q1景気回復と地政学・インフレ・円安の併存有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加やインバウンド需要の回復等により緩やかな回復の動きを見せている一方、地政学リスクの高まりや欧米を中心とするインフレ等による円安の影響により依然として先行きが不透明な状況が続いております。」

    設備投資やインバウンド需要による緩やかな景気回復を示す一方、地政学リスク、欧米のインフレ、円安による先行き不透明感を併記している。
  7. FY2024経済活動正常化と地政学・資源高・為替リスクの併存有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行し、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナや中東情勢等の地政学リスクの高まりによる資源高騰や為替リスクの影響等、不安定な経済状況が続いておりました。」

    新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済活動の正常化を記載する一方、ウクライナ・中東情勢による地政学リスク、資源高騰、為替リスクが残る不安定な経済環境を示している。
  8. FY2024-Q3景気回復とコスト高・インフレの併存有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により緩やかな回復の動きを見せている一方、エネルギーや原材料のコスト高や欧米を中心とするインフレの影響等により依然として先行きの見えない状況が続いております。」

    賃上げやインバウンド需要による緩やかな景気回復を示す一方、エネルギー・原材料コスト高および欧米のインフレによる先行き不透明感を併記している。
  9. FY2024-Q2景気回復基調と地政学・金融引き締め影響の併存有価証券報告書

    「個人消費やインバウンド需要の増加等により経済活動の本格的な再開が進み、景気は回復基調がみえるものの、ウクライナ情勢の長期化や米中関係の緊張等、地政学リスクの高まりにより、世界的な資源価格の高騰、金融引き締め政策の継続に伴う影響等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    経済活動の本格的な再開と景気回復基調を示す一方、ウクライナ情勢の長期化、米中関係の緊張、資源価格高騰、金融引き締め政策の継続による影響を先行き不透明要因として記載している。
  10. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「経済活動の正常化が進む中で、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー価格の高騰や物価上昇、世界的なサプライチェーンの混乱等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」

    景気の持ち直しを認めつつ、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格高騰、物価上昇に加え、世界的なサプライチェーンの混乱を不透明要因として記載している。
  11. FY2023再掲有価証券報告書

    「世界的なエネルギー価格の高騰や物価上昇に加え、為替の急激な変動等により不安定な経済状況が続いておりました。」

    エネルギー価格・物価・為替の変動による不安定な経済環境を継続して記載している。
  12. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資にけん引される形で景気は持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大、地政学リスクの高まりやウクライナ情勢の長期化等による原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、円安の進行等による物価上昇により、依然として先行きの不透明な状態は続いております。」

    景気持ち直しの動きがある一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大、地政学リスク、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰、円安による物価上昇を不透明要因として継続・具体化している。
  13. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「一方、足下では新型コロナウイルス感染症の再拡大、米中間の緊張の高まりやロシア・ウクライナ情勢の悪化等による原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、日米の金利差拡大による急激な円安の進行等から物価の上昇が想定以上に進んでおり、依然として先行きの不透明な状態は続いております。」

    従来の感染症、地政学、物価上昇等への懸念に加え、米中間の緊張、ロシア・ウクライナ情勢の悪化、原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安が明示され、外部経済環境の不透明要因が広がっている。
  14. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「製造業の生産活動や個人消費の回復に伴い景気は持ち直しの動きが見られるものの、オミクロン株の感染拡大やウクライナ情勢の悪化による物価高騰、上海のロックダウンの影響による物流の混乱等を背景に、依然として先行きの不透明な状態は続いております。」

    従来の感染症拡大による不透明感に加え、ウクライナ情勢による物価高騰と上海ロックダウンによる物流混乱が新たに明示され、外部経済環境の懸念要因が広がっている。
  15. FY2022再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、不安定な経済状況が続いておりました。世界的な景気回復や製造業の生産活動の回復に伴い景気は持ち直しの動きが見られるものの、オミクロン株の感染拡大を背景に、依然として先行きの不透明な状態は続いております。」

    景気持ち直しの動きと、オミクロン株の感染拡大を背景とする先行き不透明感が併存するとの認識を継続している。
  16. FY2022-Q3景気持ち直しと不透明感の併存有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な景気回復や活動制限の緩和を背景に景気は持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行きの不透明な状態は続いております。個人消費が上昇傾向にあり、多くの製造業の業績に関しては比較的堅調である一方、非製造業の業績については大きく落ち込んだ水準のまま推移しております。」

    世界的な景気回復や活動制限の緩和による持ち直しを記載する一方、先行きの不透明感と非製造業の低迷が継続している。
  17. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業においては輸出の増加等を背景に業績回復の兆候もみられ、設備投資についても持ち直しを見せてはいるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により先行きの不透明感は増してきており、多くの非製造業企業の業績や個人消費については、大きく落ち込んだ水準のまま推移しております。」

    製造業の回復兆候や設備投資の持ち直しを認めつつ、新型コロナウイルス感染症の再拡大による先行き不透明感と、非製造業・個人消費の低迷を継続して記載している。
  18. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業においては業績回復の兆候もみられ、設備投資についても持ち直しを見せてはいるものの、新型コロナウイルス感染症の広がりは未だに収束に向かう兆候はなく、多くの非製造業企業の業績や個人消費については、大きく落ち込んだ水準のまま推移しております。」

    製造業や設備投資に回復の兆候がある一方、新型コロナウイルス感染症は収束せず、非製造業の業績や個人消費が低迷しているという経済環境認識を継続している。
  19. FY2021悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の自粛を余儀なくされた状況にありました。また、直近では一部の経済活動において部分的な再開は進んでいるものの、欧州を中心として感染再拡大の懸念も広がっており、米中対立の長期化や、為替の動向につきましても不透明感が強まる等、成長回復の局面に至るには一層の時間を要するものと見込まれております。」

    感染再拡大への懸念に加え、米中対立の長期化や為替動向による不透明感の強まりを記載し、成長回復までに一層の時間を要する見込みを示している。
  20. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の自粛を余儀なくされた状況にありました。また、直近では一部の経済活動において部分的な再開や自粛解除は進んでいるものの、欧州を中心として感染再拡大の懸念も広がっており、成長回復の局面に至るには一層の時間を要するものと見込まれております。」

    一部経済活動の再開・自粛解除が進む一方、欧州を中心とした感染再拡大への懸念と、成長回復までに一層の時間を要する見込みを記載している。
  21. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の自粛を余儀なくされた状況にありました。また、当該感染症拡大の影響により、世界各国の経済も急激に減速に転じており、先行きを見通すことが困難な状況となっております。」

    新型コロナウイルス感染症による国内の経済活動自粛、世界経済の急減速、先行きの見通し困難という認識を継続している。
  22. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当該感染症の拡大の影響により、世界各国の経済も急激に減速に転じており、先行きを見通すことが困難な状況となっております。」

    新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国の経済が急減速し、先行きの見通しが困難になったと記載している。
  23. FY2020悪化有価証券報告書

    「長引く米中貿易摩擦の影響により、一部の外需に陰りが見え、景気に対する先行きの不透明感が徐々に強まった状況にありました。」

    米中貿易摩擦による外需の陰りと景気先行きの不透明感が継続し、半導体市場の縮小予測も示されている。
  24. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用情勢とともに個人所得の情勢も改善傾向が続くとともに、個人消費も緩やかに成長した一方、長引く米中貿易摩擦の影響により、一部の外需に陰りが見えはじめており、景気に対する先行きの不透明感が増してきております。」

    長引く米中貿易摩擦により外需の陰りと景気先行きの不透明感の増加が記載され、外部経済環境への懸念が続いている。
  25. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得の改善が進む中、米中貿易摩擦や日韓関係の悪化、中東問題等を受け、一部で企業業績の悪化も見られる等、先行きの不透明感が出始めております。海外に目を転じましても、米国では設備投資や個人消費が堅調に推移しているものの、中国では貿易摩擦による影響等により、景気回復に足踏み感も見られる状況となっております。」

    従来の米中貿易摩擦による不透明感に加え、日韓関係の悪化、中東問題、一部企業業績の悪化、中国景気回復の足踏みを記載しており、外部経済環境への懸念が広がっている。
  26. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により、景気の先行きに対する慎重な見方が大勢を占め、外需の低迷につれて、主に企業の生産活動や輸出面での減速感が顕在化してまいりました。海外に目を転じましても、米国の経済情勢は今のところ堅調に推移しておりますが、米中貿易摩擦の長期化による地政学リスクや世界各国の景気停滞懸念等、先行きは不透明な状況にあります。」

    従来の通商政策・貿易摩擦への懸念が、企業の生産活動や輸出面の減速感の顕在化、世界各国の景気停滞懸念へと具体化し、経済環境の不透明感が強まっている。なお、景気下振れに関連する状況が実際に顕在化したとの記載がある。
  27. FY2019再掲有価証券報告書

    「一方、世界経済に目を転じましても、米国の通商政策をめぐり、中国を中心とした各国との貿易摩擦の影響や、英国のEU離脱に伴う影響に対する先行きの懸念はいまだ払拭されてはおりませんが、各国の経済情勢は概ね堅調に推移し、国内からの輸出も高水準で推移いたしました。」

    米国の通商政策、中国を中心とする貿易摩擦、英国のEU離脱による先行き懸念を継続して記載している一方、各国経済は概ね堅調と説明している。
  28. FY2019-Q3自然災害への言及追加有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、豪雨や地震等の自然災害が相次いだものの、企業業績は堅調に推移し、雇用も拡大する中で、設備投資につきましても緩やかな回復を継続してまいりました。一方、海外におきましても、米国の通商政策をめぐり、中国を中心とする世界各国との貿易摩擦による影響の懸念はいまだ払拭されてはおりませんが、各国の経済情勢は概ね堅調に推移し、国内からの輸出も高水準で推移いたしました。」

    従来からの米国通商政策・中国を中心とする貿易摩擦への懸念を継続して記載するとともに、豪雨や地震等の自然災害が相次いだことを新たに経済環境上の要素として記載している。
  29. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「海外に目を転じましても、米国の通商政策をめぐり、中国を中心とする世界各国との貿易摩擦による影響の懸念等はあったものの、各国の経済情勢は堅調に推移し、国内からの輸出も高水準で推移いたしました。」

    米国の通商政策に加え、中国を中心とする世界各国との貿易摩擦への懸念を記載しているが、各国経済は堅調と評価しており、従来の外部経済環境に関する認識を継続している。
  30. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「海外に目を転じましても、米国の通商政策が世界経済に与える影響の懸念等はあったものの、各国の経済情勢は堅調に推移し、国内からの輸出も高水準で推移いたしました。」

    米国の通商政策による世界経済への懸念を挙げつつ、各国経済は堅調に推移したと記載しており、外部経済環境に関する従来の認識を継続している。
  31. FY2018再掲有価証券報告書

    「当事業年度におけるわが国経済は、東アジア等におけるいわゆる地政学リスクの懸念等もあったものの、堅調な国内企業の業績や雇用環境の大幅な改善に支えられ、緩やかではあるものの、基本的には景気拡大の動きを継続しておりました。」

    東アジアの地政学リスクへの懸念を残しつつ、国内・世界経済は景気回復・拡大を続け、為替も比較的安定したと記載している。
  32. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、東アジア等における地政学的リスクに対する警戒感の高まりはあったものの、国内企業の収益や雇用情勢は改善を継続しており、基本的には緩やかな景気回復基調を持続しているといえる状況にありました。一方、世界経済に目を転じましても、米国においては政治の動向を不安視する向きもあったものの、好調な雇用情勢等に支えられ景気は着実に回復するとともに、中国等新興国でも景気の持ち直しの動きが見られる結果となりました。」

    東アジアの地政学的リスクや米国政治への警戒は残る一方、国内経済、米国、中国等新興国の景気持ち直しを記載しており、従来の経済環境認識を継続している。
  33. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、いわゆる地政学的リスクや、欧米における政治リスクに対する警戒感の高まりはあったものの、米国においては好調な雇用情勢に支えられ景気は着実に回復するとともに、中国等新興国でも景気の減速感に緩和の動きが見られ、それを受けて国内企業の収益や雇用情勢は改善を継続しており、基本的には緩やかな景気回復基調を持続しているといえる状況にありました。」

    地政学的リスク・欧米の政治リスクへの警戒は継続している一方、中国等新興国の景気減速感には緩和の動きがあると記載している。
  34. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、いわゆる地政学的リスクや、欧米における政治リスクに対する警戒感の高まりはあったものの、米国においては好調な雇用情勢に支えられ景気は着実に回復するとともに、それを受けて国内企業の収益や雇用情勢を中心に改善の動きがみられ、基本的には緩やかな成長を持続しているといえる状況にありました。」

    地政学的リスクや欧米の政治リスクへの警戒感を挙げつつ、経済は基本的に緩やかな成長を続けたと記載している。
  35. FY2017再掲有価証券報告書

    「しかしながら、一方では円相場、株式相場は不安定に推移し、企業収益には一部減速感も見られる状況にありました。さらに米国の大統領選挙等、世界の政治状況の大幅な変化や、英国のEU離脱問題、新興諸国の成長の鈍化により、国内・海外の経済の今後の先行きには不透明感を感じさせる状況となっております。」

    円相場・株式相場の不安定さ、世界政治の変化、英国のEU離脱問題、新興諸国の成長鈍化による経済の不透明感を継続して記載している。
  36. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「しかしながら、一方では円高基調や株安の状況が継続するなかで、企業収益には一部減速感も見られる状況にありました。さらに英国のEU離脱問題や新興諸国の成長の鈍化により、国内・海外の経済の今後の先行きには不透明感を感じさせる状況となっております。」

    円高、株安、英国のEU離脱問題、新興諸国の成長鈍化による経済の不透明感を、前四半期に続いて記載している。
  37. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「しかしながら一方では円高、株安の状況が継続するなかで、さらに英国のEU離脱問題や新興諸国の成長の鈍化により、国内・海外の経済の今後の先行きには不透明感を感じさせる状況となっております。」

    従来の新興国経済・為替変動等に加え、円高、株安、英国のEU離脱問題、新興諸国の成長鈍化が経済の不透明要因として記載され、リスク要因の内容が広がっている。
  38. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「中国をはじめとする新興国経済の先行き、原油価格や為替の変動などの景気下振れリスク要因もあったものの」

    外部経済、原油価格、為替の変動を景気下振れ要因として記載している。
一緒に動いた変遷

「半導体業界の生産調整・需要変動」は、この変遷が動いた40回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

5322★1234
  1. ★この変遷
  2. 1半導体業界の生産調整・需要変動5回
  3. 2量産効果による売上総利益率の改善3回
  4. 33年間で売上約39%増加・営業利益率25%超維持2回
  5. 4日本エア・リキードへの販売依存2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
トリケミカル研究所の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-31の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
新興国経済、原油価格・為替変動による景気下振れ|トリケミカル研究所(4369)の変遷 | Komori