利益連動給与の導入
FY2016に初出。12回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載は2026-08-14。
扶桑化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに26社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「新中期経営計画「飛躍2030」で目指す企業価値向上に対するインセンティブを付与する目的で、取締役の賞与のうち一部を新中計連動賞与といたします。当該連動賞与は報酬全体の8％を基準とし、「市場価値」「人的資本価値」「信頼価値」「サステナブル価値」に関する目標達成度に基づき職位毎の基準額の上下30％の範囲で支給額を決定します。」
従来の業績連動報酬に加え、新中期経営計画の企業価値・人的資本・信頼・サステナビリティに連動する賞与を報酬全体の8％基準で導入した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬につきましては、月例報酬である基本報酬（定期同額給与）、取締役賞与および譲渡制限付株式報酬によって構成されています。基本報酬：取締役賞与：譲渡制限付株式報酬の割合は、50：40：10程度を基準としています。」
従来の業績連動賞与に加え、サステナビリティ連動賞与を含む報酬構成へ改め、基本報酬・賞与・株式報酬の比率を50：40：10程度とした。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬につきましては、月例報酬である基本報酬（定期同額給与）、取締役賞与および譲渡制限付株式報酬によって構成されています。基本報酬：取締役賞与：譲渡制限付株式報酬の割合は、57：33：10程度を基準としています。」
従来の業績連動賞与に加え、譲渡制限付株式報酬を実際の報酬構成に組み込み、基本報酬・賞与・株式報酬の比率も示している。 - FY2023算定条件更新有価証券報告書
「取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額に0.02388％を乗じた額を基準額とし、基準額に各役職の係数を乗じて算出します。（1万円未満切捨て）ただし、基準額の上限値は6,240千円とし、取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額が174億円未満の場合には、業績連動賞与を支給しません。」
2023年度の業績連動賞与について、算定率0.02388％、上限6,240千円、支給 threshold 174億円未満という条件に更新している。 - FY2022算定条件更新有価証券報告書
「取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額に0.02538％を乗じた額を基準額とし、基準額に各役職の係数を乗じて算出します。（1万円未満切捨て）ただし、基準額の上限値は6,240千円とし、取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額が164億円未満の場合には、業績連動賞与を支給しません。」
2022年度の業績連動賞与について、算定率0.02538％、上限6,240千円、支給 threshold 164億円未満などの条件に更新している。 - FY2021算定条件更新有価証券報告書
「2021年度の業績連動賞与は、下記方法に基づき算定されるものであり、その算定方法については、監査等委員会が適正と認めた旨を記載した書面を受領しています。取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額に0.03471％を乗じた額を基準額とし、基準額に各役職の係数を乗じて算出します。（1万円未満切捨て）ただし、基準額の上限値は6,240千円とし、取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額が120億円未満の場合には、業績連動賞与を支給しません。」
2021年度の算定率を0.03471％、支給上限を624万円、支給 threshold を120億円未満とする条件に更新している。 - FY2020算定条件更新有価証券報告書
「取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額に0.03786％を乗じた額を基準額とし、基準額に各役職の係数を乗じて算出します。（1万円未満切捨て）ただし、基準額の上限値は6,240千円とし、取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額が109億円未満の場合には、業績連動賞与を支給しません。」
2020年度の業績連動賞与について、算定率、上限6,240千円、支給 threshold 109億円等の条件を更新している。 - FY2019後退有価証券報告書
「取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額に0.04％を乗じた額を基準額とし、基準額に各役職の係数を乗じて算出する。（10万円未満切捨て）ただし、基準額の上限値は6,200千円とし、取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額が100億円未満の場合には、業績連動報酬を支給しません。」
業績連動給与の算定方式を継続しているが、基準額上限は前回記載の7,200千円から6,200千円に変更されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「平成30年度の業績連動給与は、下記方法に基づき算定されるものであり、その算定方法については、監査等委員会が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。」
業績連動給与の算定方法を変更し、取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額を基礎とし、基準額上限7,200千円、100億円未満では不支給とする新方式を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役賞与の一部につきましては、平成28年度より業績向上のインセンティブを高めることを目的として利益連動給与を導入いたします。」
役員賞与計上前の連結営業利益に0.7％を乗じ、連結営業利益が60億円未満の場合は支給しない算定方法を示している。