厚生年金基金の解散方針に伴う費用発生リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2019対処有価証券報告書
「固定負債は、前連結会計年度末に比べて23.9％減少し、1,124百万円となりました。これは、厚生年金基金解散損失引当金が288百万円減少したことなどによるものです。」
厚生年金基金解散損失引当金288百万円が貸借対照表上なくなり、解散関連費用の処理が進展・完了した状態を示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「固定負債減少の主な要因は、厚生年金基金解散損失引当金が288百万円減少したことによるものであります。」
厚生年金基金解散損失引当金288百万円の減少が貸借対照表に反映され、解散関連費用の処理完了後の状態を継続して示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債が216百万円増加したものの、厚生年金基金解散損失引当金が288百万円減少したことによるものであります。」
厚生年金基金解散損失引当金288百万円が貸借対照表上なくなり、前 filing までに確定・納付された解散関連費用の処理が継続して反映されている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当社が加入する日本界面活性剤工業厚生年金基金（解散日は平成29年１月27日）の責任準備金相当額とともに当社が負担すべき追加拠出額が確定したことに伴い、日本年金機構から追加拠出額の納付告知書（平成30年５月21日付け）が送付され、当社は５月31日に既に納付しました。これによると、前連結会計年度の連結貸借対照表の負債の部に計上した厚生年金基金解散損失引当金288百万円に対し納付額は269百万円であったため、当第１四半期連結累計期間の連結損益計算書において差額の19百万円を厚生年金基金解散損失引当金戻入額として特別利益に計上し」
基金解散に伴う追加拠出額269百万円の納付が完了し、計上済み引当金との差額19百万円を戻入益として処理した。費用発生リスクの金額と処理が確定している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社が加入する日本界面活性剤工業厚生年金基金（解散日は平成29年１月27日）の責任準備金相当額とともに当社が負担すべき追加拠出額が確定したことに伴い、日本年金機構から追加拠出額の納付告知書（平成30年５月21日付け）が送付され、当社は５月31日に既に納付しました。」
基金解散に伴う追加拠出額が確定し、269百万円を納付した。計上済みの解散損失引当金288百万円との差額19百万円は、翌期に戻入益として計上する見込みであり、費用発生リスクの金額と処理が具体化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金 288」
厚生年金基金解散に伴う損失引当金288百万円が継続して計上されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金 288」
厚生年金基金解散に伴う損失引当金288百万円が継続して計上されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金 288」
厚生年金基金解散に伴う損失引当金288百万円が前期末から継続して計上されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社および一部の持分法適用関連会社が加入する「日本界面活性剤工業厚生年金基金」は、平成28年10月25日開催の代議員会において特例解散を決議しております。これにより、第２四半期連結会計期間において、四半期連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額288百万円、四半期連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金288百万円を計上しております。」
特例解散の決議と288百万円の損失引当金計上を追加情報で再掲しており、前四半期に具体化したリスクの内容を継続して開示している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当社および一部の持分法適用関連会社が加入する「日本界面活性剤工業厚生年金基金」は、平成28年10月25日開催の代議員会において特例解散を決議しております。これにより、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額288百万円、四半期連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金288百万円を計上しております。」
従来は解散に伴う費用額を合理的に算定できないとしていたが、特例解散が決議され、288百万円の損失引当金を計上した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多いため、合理的に金額を算定することは困難であります。」
厚生年金基金の解散方針に伴う費用発生リスクについて、金額を合理的に算定できない状況が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多いため、合理的に金額を算定することは困難であります。」
日本界面活性剤工業厚生年金基金の解散方針決議を受け、将来費用の発生可能性を記載。別途、賃金規程改訂に伴う過去勤務費用300百万円を特別損失に計上している。