山田再生系債権回収総合事務所（4351）・施策再定義
人財の活用・専門能力と事務処理能力の高度化
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
変化に対応する組織設計・人材育成による組織能力の継続強化104社が書いているテーマ・逆風0社・追い風104社
山田再生系債権回収総合事務所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より2年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている104社のうち14社を表示しています。上の文は104社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「また、当社の規程等に則り、公正に従業員の職責に応じた業績及び行動の評価を行い、これに基づいた従業員の能力開発、モラル・アップを図り組織力の強化を実現することを方針としております。」
多様性や人権尊重に加え、職責に応じた業績・行動評価、能力開発、モラル向上、組織力強化を人的資本施策として明示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、国籍や人種、性別等に加え、価値観、考え方、能力等の多様性が企業の成長力を増加させることを認識し、いかなる差別や人権侵害にあたる行為も禁止し、役職員等一人ひとりが個性と意欲と能力を最大限に発揮できるよう、常に健全かつ安全で衛生的な職場環境を整備することに積極的に取組むことで、多様性の確保を図ってまいります。」
人材施策の記述が、専門能力・教育研修や人材確保から、国籍・人種・性別・価値観等の多様性、人権尊重、健全かつ安全な職場環境の整備を含む人的資本戦略へ広がっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「人事・教育・研修制度の整備等を進めるとともに、派遣先の協力も得ながら良好な労働環境を整え、人材確保に努めてまいります。」
人事・教育・研修制度と労働環境の整備を通じた専門人材の確保を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「人事・教育・研修制度の整備等を進めるとともに、派遣先の協力も得ながら良好な労働環境を整え、人材確保に努めてまいります。」
専門人材の確保に向け、人事・教育・研修制度と労働環境の整備を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「より一層の「人財」の活用と専門的能力のアップならびに事務処理能力の高度化、効率化に今後も積極的に取組んでまいります。」
企業価値の源泉として大量・迅速・専門的な事務処理能力を挙げ、人財活用、専門能力向上、業務高度化・効率化を施策としている。