第四次中期経営計画の実行
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、長期ビジョン「まちのあかりビジョン2035」と、それに基づく第7次中期経営計画(2027年3月期~2030年3月期)に取り組んでおります。」
第6次中期経営計画の対象期間を終え、長期ビジョンと第7次中期経営計画を軸とする新たな計画体系へ移行した。 - FY2025後退有価証券報告書
「「第6次中期経営計画」を策定し、当社グループの地域薬局と医薬品ネットワーク加盟店を一体としたプラットフォームの更なる拡大、良質な医療・サービスの提供と医薬品流通市場の合理化、薬局支援事業(医薬品ネットワーク事業、医薬品製造販売事業、デジタルシフト事業)の拡大を推進してまいりましたが、新たな収益事業の立ち上げの遅れや新規事業及び新規店舗の開発における費用の先行、医薬品の仕入れ価格上昇や賃上げによる労務費の増加等の事業環境の変化により当該中期経営計画の達成は困難となっております。」
第6次中期経営計画について、複数の事業環境変化等を理由に達成が困難となったことを明示し、計画テーマの実行状況が弱まった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年9月30日現在の店舗数は、地域薬局452店舗、ケアプランセンター1店舗、コスメ・ドラッグストア9店舗となりました。2024年9月30日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ452件、一般加盟店9,983件の合計10,435件(前連結会計年度末比679件増)となりました。」
第6次中期経営計画の最終年度目標である医薬品ネットワーク加盟件数12,000件、地域薬局550店舗に対し、加盟件数10,435件、地域薬局452店舗まで進捗した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2022年4月からの4か年にかかる「第6次中期経営計画」を策定いたしました。なお、第6次中期経営計画の最終年度である2026年3月期に次の目標を掲げています。・連結売上高1,400億円 ・連結営業利益65億円 ・営業利益率4.6% ・連結EBITDA100億円 ・医薬品ネットワーク加盟件数12,000件 ・直営地域薬局数550店 ・自己資本比率30.0%」
第五次中期経営計画から第六次中期経営計画へ移行し、2026年3月期を最終年度とする売上高、利益、加盟件数、店舗数及び自己資本比率の目標を設定した。薬局支援事業では30億円超の増益も目指している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「医薬品等ネットワーク事業においては、加盟店と一丸となった流通効率化や加盟店同士が連携するローカルネットワーク構築の取組等を進めながら、2020年3月末時点における加盟件数は「第五次中期経営計画」の最終年度(2022年3月期)目標を2年前倒しした 5,000件を目指します。」
第五次中期経営計画の最終年度目標である加盟件数5,000件について、2022年3月期から2020年3月末へ2年前倒しして目指す方針を示した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「平成30年5月8日に公表した平成30年4月からの4か年にかかる「第五次中期経営計画」において、最終年度である平成34年3月期(2022年3月期)に次の目標を掲げています。」
第四次中期経営計画の対象期間終了後、平成30年4月からの第五次中期経営計画へ計画テーマが移行した。第四次計画の実績は、医薬品ネットワーク加盟件数が目標2,200件を上回った一方、売上高は939億77百万円、営業利益は31億63百万円となった。 - FY2017後退有価証券報告書
「当社グループは、第四次中期経営計画において平成30年3月期に連結売上高1,050億円、連結経常利益38億円を掲げておりましたが、平成28年4月に行われた薬価・調剤報酬改定の影響等により、平成30年3月期の連結業績予想を、売上高950億円、営業利益31億円、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円としております。」
第四次中期経営計画を継続しているが、薬価・調剤報酬改定等を受け、平成30年3月期の売上高・利益目標を当初計画から引き下げている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「計画を上回って推移しております。」
第1四半期の業績について、計画を上回って推移していると説明している。7項目の個別施策の達成状況までは示していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年5月1日に公表いたしました、平成28年3月期から平成30年3月期までの3か年を対象とした「第四次中期経営計画」における以下の7点の重点施策に引き続きグループ一体となって取り組み」
2016年3月期から2018年3月期までの3か年計画として、7項目の重点施策を掲げている。