グループ経営体制の強化と拡大事業・周辺領域への重点投資
FY2016-Q3に初出。22回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-05-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。
- 2026-05-14前進決算
「同事業では2025年９月30日付で、和歌山で長年の電気工事実績を持つ第一電機設備工業株式会社の株式を取得して完全子会社化しております。」
電気工事の実績・資格者・専門性を持つ企業の完全子会社化により、グループの事業体制を拡張している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は事業持株会社であり、当連結会計年度末における当社の企業集団は、当社、当社子会社18社（うち、非連結子会社３社）、並びに関連会社４社（うち、持分法非適用関連会社３社）によって構成されております。」
新設した株式会社ネクシィーズ・テクノ及び株式会社ブランジスタエールを連結子会社に加え、事業会社を含むグループ体制を拡張している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループでは、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電子メディア事業」の２事業の拡大に注力しております。」
成長分野への経営資源集中と中期経営計画の対象である2事業の拡大方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループでは、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電子メディア事業」の２事業の拡大に注力しております。」
従来の中期経営計画および成長分野への経営資源集中の方向性に沿って、2事業の拡大に注力する方針を再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループでは、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電子メディア事業」の２事業の拡大に注力しております。令和４年12月に令和５年９月期から令和７年９月期までの中期経営計画を策定し、実現に向けた取組みを推進してまいりました。」
従来の成長分野への経営資源集中を、ネクシィーズ・ゼロ事業と電子メディア事業の2事業を対象とする令和5年9月期から令和7年9月期までの中期経営計画へ具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループでは、サービスの提供単位に合わせて会社組織を分割し、権限委譲することで意思決定のスピードと経営の柔軟性を高めております。現在、新規サービス新商品の開発、業務改善など各事業会社で様々な試みが生まれております。」
従来のグループ会社の自立性・機動性の活用から、サービス単位での組織分割と権限委譲による意思決定の迅速化、各事業会社での新サービス・業務改善へ具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループでは、人員の増員や拠点の拡大が続いております。また、連結子会社である株式会社ブランジスタが令和２年４月に持株会社体制へ移行いたしました。そのほか、関連会社の定額制セルフエステスタジオを運営する株式会社ボディアーキ・ジャパンでも、今後の出店拡大を見込んでおります。こうしたグループ全体の拡大傾向が続く中、当社では各社の機動性と自立性を活かした体制を構築すると同時に、各社のシナジー創出とガバナンス強化に努め、グループ経営体制を強化してまいります。」
ブランジスタの持株会社体制への移行、ボディアーキ・ジャパンの出店拡大見込みを踏まえ、各社の自立性・機動性、シナジー、ガバナンスを含むグループ経営体制強化へ具体化している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、会社分割（新設分割）により設立した株式会社ブランジスタメディアを連結の範囲に含めております。また、非連結子会社であった株式会社ブランジスタソリューションは当社グループにおける重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
グループ運営・事業体制の具体的な進展として、新設分割会社を連結子会社化し、重要性が増した非連結子会社も連結範囲に加えている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループでは、主力サービスであるLED照明等の設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の設備を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）を中心として当社の経営資源を最大限に活用し、事業を展開しております。商材の拡充や新しい分野へのスキーム活用に取り組む一方で、中長期の継続的な収益基盤の構築を図っております。」
主力サービスへの経営資源集中、商材拡充、新しい分野へのスキーム活用を通じて継続的な収益基盤を構築する施策を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループでは、主力サービスであるLED照明等の設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の設備を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）を中心とした当社の経営資源を最大限に活用し、各事業を展開しております。商材の拡充や新しいビジネスモデルの事業など新たな挑戦に取組む一方で、中長期の継続的な収益基盤の構築を図っております。」
主力サービスへの経営資源集中、商材拡充、新しいビジネスモデルへの挑戦を継続し、中長期の収益基盤構築を進めている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループでは、営業拠点や従業員の増加、新規ビジネスの開始、海外（台湾）への進出やM＆Aの実施など、ビジネス領域が拡張傾向にあります。そのため、それぞれの部門での独立採算による収益管理を強化し、各責任者に職責を持たせ、効果的なオペレーティング体制を整備していくことで、経営体制を強化してまいります。」
拠点・従業員の増加、台湾進出、M&Aなどの事業領域拡張に対応し、独立採算による収益管理、責任者への職責付与、オペレーティング体制整備を進めている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は新商材をラインナップに加え、新たな市場開拓にも努めております。一方で、先を見据えた拠点拡大や人員の増員を進めており、費用が増加しております。」
成長分野への経営資源集中について、新商材の追加、新市場開拓、拠点拡大、人員増員を同時に進めている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「主力電子雑誌である「旅色」のリアルイベント開催や平成30年12月に子会社化した株式会社CrowdLab（クラウドラボ、旧株式会社Dugong（ジュゴン）（注））との連携により、更なる認知度の向上と媒体力の強化に努めてまいりました。」
前四半期に子会社化したCrowdLabとの連携を進め、リアルイベントと組み合わせて電子メディアの認知度・媒体力の強化を図っている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、当社連結子会社である株式会社ブランジスタが株式会社Dugong（現 株式会社CrowdLab）の株式取得を行い、子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。」
グループの事業拡大・資源配分の具体的な進展として、株式会社ブランジスタによる株式会社Dugong（現CrowdLab）の株式取得と子会社化を実施している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「そのため、将来を見据えて新たな販路の開拓、新商材の拡充、資金調達方法の多様化、採用の強化、拠点の増床・移転等に取り組んでまいります。」
成長分野への経営資源集中を継続し、新販路、新商材、資金調達、採用、拠点整備を今後の具体的な取り組みとして列挙している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社の完全子会社化とすることにより、中長期的な経営を視野に入れたグループ経営体制の強化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得いたしました。当該取引により当社の議決権比率は100.0％となります。」
株式会社ネクシィーズの非支配株主保有株式を取得し、同社の議決権比率を100.0％として完全子会社化した。グループ経営体制強化の具体的な進展である。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「現在、当社グループは、更なる企業価値の向上に向けて、業務用のLED照明・冷蔵庫・空調・食器洗浄機などの最新設備を、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで顧客に導入できる「ネクシィーズ・ゼロ」など、より高い成長が見込める分野へと経営資源を集中させております。」
経営資源を高成長分野へ集中する方針について、ハクビの事業分離を含む具体的なポートフォリオ運営として進展している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループでは、成長が見込まれる事業への経営資源の分配を強化しております。最も注力している「ネクシィーズ・ゼロ」に加えて、平成29年10月より「ネクシィーズ電力」の提供を開始しているほか、「神の手」のプロモーション活動も強化してまいります。また、グループ外の新しい分野に挑戦するベンチャー企業への出資も行っております。」
従来の子会社株式取得によるグループ体制強化から、成長分野への資源配分、電力・ゲーム・ベンチャー投資を含むポートフォリオ運営へ重点が広がっている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、長期借入れによる収入600百万円、セール・アンド・リースバックによる収入97百万円、自己株式の処分による収入60百万円があった一方で、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出692百万円を計上したことによるものであります。」
グループ体制強化に関連する子会社株式の取得について、連結範囲を変更しない取得に692百万円を支出したことを開示している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「中長期的な経営を視野にグループ体制を強化するため、株式会社ハクビの株式を追加取得いたしました。追加取得した株式の議決権比率は27.0％であり、当該取引により当社の持分比率は82.6％となります。」
グループ体制強化の具体策として、株式会社ハクビ株式を追加取得し、持分比率を82.6％へ引き上げた。 - FY2016前進有価証券報告書
「中長期的な経営を視野にグループ経営体制を強化するため、株式会社Nexyz.BBの株式を追加取得いたしました。追加取得した株式の議決権比率は30.7％であり、当該取引により当社の持株比率は92.8％となります。」
グループ経営体制強化の具体策として、主要子会社の株式を追加取得し、持株比率を92.8％へ引き上げた。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「そのため、グループ経営体制を強化し、拡大事業及びその周辺領域へ重点的に投資することで、企業価値の最大化を図っております。」
成長段階に対応する施策として、グループ管理と投資対象の拡大を明示している。