監査・社外役員・内部統制による企業統治
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2023。
NEXYZ.Groupがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。24社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、取締役会の監査・監督機能の強化とより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。」「有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員を除く。）６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の９名体制となっております。」「当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しております。」
取締役会は9名体制となり、任意の指名委員会・報酬委員会を設置して役員選解任・報酬の妥当性、透明性、説明責任を補強している。 - FY2022前進有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員を除く。）６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の10名体制となっております。」
監査等委員会設置会社の体制を、取締役6名と監査等委員4名の計10名、社外取締役4名を含む構成として具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員を除く。）６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の９名体制となっております。」
監査等委員会設置会社への移行後の取締役会を、取締役6名と監査等委員3名の計9名体制として具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の監査・監督機能を強化とより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、令和元年12月17日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査・監督機能を強化するガバナンス体制の変更を実施している。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役は現在（有価証券報告書提出日現在）７名体制で取締役７名のうち５名が社内取締役、２名が社外取締役となっております。監査機能については現在（有価証券報告書提出日現在）監査役３名（うち社外監査役２名）の他、内部監査室、会計監査人による適正な業務・会計監査を行っております。」
社外取締役2名を含む取締役7名体制と、社外監査役2名を含む監査役・内部監査室・会計監査人による監査体制を具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「取締役６名のうち４名が社内取締役、２名が社外取締役となっております。監査機能については現在（有価証券報告書提出日現在）監査役３名（うち社外監査役２名）の他、内部監査室、会計監査人による適正な業務・会計監査を行っております。」
社外取締役2名を含む6名の取締役体制、社外監査役2名を含む監査役体制、内部監査室・会計監査人との連携を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役制度を採用しております。また、監査役による適法性監査をコーポレート・ガバナンスの基盤とした上で、経営環境の変化に迅速かつ適格に対応し、永続的な企業の成長と経営基盤の確立のため、経営の意思決定を合理的かつ効果的に行うことを目指しております。」
監査役、社外役員、内部監査室、会計監査人を組み合わせた経営監視と意思決定の枠組みを基本的な考え方としている。