安定的な利益還元と内部留保の両立
FY2016に初出。26回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年12月19日 定時株主総会 普通株式 390 30 2025年９月30日 2025年12月22日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする配当について、1株当たり配当額が前年度の20円から30円へ増加している。配当総額も260百万円から390百万円へ増加した。 - 2026-05-14後退決算
「2026年９月期(予想) － 20.00 20.00」
年間配当予想を20円としており、前期の年間配当30円から還元水準が低下している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年12月20日 定時株主総会 普通株式 260 20 2023年9月30日 2023年12月21日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり20円、総額260百万円の期末配当を実施し、前年度と同水準の利益還元を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年12月20日 定時株主総会 普通株式 260 20 2023年9月30日 2023年12月21日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり20円の期末配当を実施し、前年度と同水準の利益還元を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「令和４年12月14日 定時株主総会 普通株式 260 20 令和４年９月30日 令和４年12月15日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり20円の期末配当を実施し、FY2022の還元方針に基づく配当を確認している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、中間配当につきましては業績及び財政状況等を勘案し見送りましたが、期末配当１株当たり20円としております。」
安定的利益還元と内部留保の両立という基本方針は維持しているが、中間配当を見送り、年間配当は期末20円のみとなった。前年度の年間配当45円から還元水準が低下している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「令和３年５月14日開催の取締役会において、次のとおり第32期（令和２年10月１日から令和３年９月30日まで）の中間配当を決議いたしました。１．配当金の総額 259百万円 ２．１株当たりの金額 20円」
利益剰余金を原資とする中間配当を1株当たり20円と決議し、前年度から継続して利益還元を実施している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「令和２年12月16日 定時株主総会 普通株式 259 20 令和２年９月30日 令和２年12月17日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり20円の配当を実施し、前年度から引き上げられた利益還元水準を実行している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、中間配当１株当たり25円、期末配当１株当たり20円としております。」
年間配当は45円となり、前年度の年間40円から増加している。内部留保との両立を前提とした利益還元水準を引き上げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「令和２年５月15日開催の取締役会において、次のとおり第31期（令和元年10月１日から令和２年９月30日まで）の中間配当を決議いたしました。１．配当金の総額 323百万円 ２．１株当たりの金額 25円」
中間配当1株当たり25円を実施し、業績悪化局面でも、前年度から引き上げた利益還元水準を確認している。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「令和２年５月15日開催の取締役会において、次のとおり第31期（令和元年10月１日から令和２年９月30日まで）の中間配当を決議いたしました。１．配当金の総額 323百万円 ２．１株当たりの金額 25円」
中間配当を1株当たり25円と決議し、前年度中間配当の1株当たり20円から引き上げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「令和元年12月17日 定時株主総会 普通株式 257 20 令和元年９月30日 令和元年12月18日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり20円の配当を実施し、前年度に引き上げた利益還元水準を確認している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、中間配当１株当たり20円、期末配当１株当たり20円としております。」
安定的利益還元と内部留保の両立方針を維持し、年間配当を中間20円・期末20円の計40円へ引き上げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「令和元年５月９日取締役会 普通株式 259百万円 １株当たり配当額20円 基準日平成31年３月31日 効力発生日令和元年６月４日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり20円の中間配当を実施し、前四半期に決議した還元水準を確認している。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「令和元年５月９日開催の取締役会において、次のとおり第30期（平成30年10月１日から令和元年９月30日まで）の中間配当を決議いたしました。１．配当金の総額 259百万円 ２．１株当たりの金額 20円」
中間配当を1株当たり20円と決議し、前年度の中間配当15円から増額している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年12月18日 定時株主総会 普通株式 189 15 平成30年９月30日 平成30年12月19日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり15円の配当を実施し、前年度から引き続き利益還元を行っている。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、中間配当１株当たり15円、期末配当１株当たり15円としております。」
安定的利益還元と内部留保の両立方針を維持しつつ、年間配当を中間15円・期末15円の計30円とし、前年度の年間25円から増加させている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年５月９日開催の取締役会において、次のとおり第29期（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の中間配当を決議いたしました。１．配当金の総額 189,783千円 ２．１株当たりの金額 15円」
1株当たり15円の中間配当を決議し、利益剰余金を原資とする利益還元を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年12月19日 定時株主総会 普通株式 187,615千円 １株当たり配当額15円 基準日平成29年９月30日 効力発生日平成29年12月20日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり15円の配当を実施し、利益還元方針を継続している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「また、利益額の状況に応じて配当額の向上にも取り組んでまいります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、中間配当１株当たり10円、期末配当１株当たり15円（うち記念配当５円）としております。」
利益状況に応じた配当額向上の方針を追加し、当年度は中間10円・期末15円、年間25円を配当している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年５月８日取締役会 普通株式 配当金の総額124,318千円 １株当たり配当額10円 基準日平成29年３月31日 効力発生日平成29年６月５日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり10円の中間配当を実施し、利益還元を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年５月８日開催の取締役会において、次のとおり第28期（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の中間配当を決議いたしました。１．配当金の総額 124,318千円 ２．１株当たりの金額 10円」
1株当たり10円の中間配当を決議し、利益剰余金を原資とする安定的な利益還元を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年12月20日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額123,444千円 １株当たり配当額10円 基準日平成28年９月30日 効力発生日平成28年12月21日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資とする配当を実施しており、安定的な利益還元方針の実行を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「安定した経営基盤の確立と収益力の強化に努め、健全な財務体質の維持や将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を勘案しつつ、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的な利益還元を継続することを基本方針としております。」
自己株式取得とは別に、財務体質・将来投資のための内部留保と安定的な利益還元を両立する配当方針を明示している。