土木・建設業界への取引先集中
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2021。
シーティーエスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。92社中29社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
- FY2021対処有価証券報告書
「こうしたリスクに対しては、与信管理を徹底するとともに、市場シェア拡大による特定顧客に依存しない顧客基盤づくりに努めることでリスク回避を図ります。」
土木・建設業界への集中に伴う単価下落・取引先悪化等に対し、与信管理と顧客基盤の分散を対策として継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「こうしたリスクに対しては、与信管理を徹底するとともに、市場シェア拡大による特定顧客に依存しない顧客基盤づくりに努めることでリスク回避を図ります。」
土木・建設業界への集中による単価下落・取引先悪化等のリスクを継続して認識し、与信管理と顧客基盤の分散を対策として明示している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、既存顧客への営業等を積極的に展開しましたが、シェア確保に伴う厳しい受注競争等により、当事業の売上高は835百万円（前年同期比2.2％減）となりました。」
土木・建設業界への取引先集中に関連する厳しい受注競争が、ハウス備品事業の第3四半期累計の減収として実績に現れている。一方、原価・販管費削減によりセグメント利益は151百万円、前年同期比8.1％増となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、既存顧客への営業等を積極的に展開しましたが、シェア確保に伴う厳しい受注競争によるレンタル単価下落等により、当事業の売上高は258百万円（前年同期比3.1％減）となりました。」
建設業界への取引先集中に関連する受注競争とレンタル単価下落が、ハウス備品事業の減収として当四半期にも現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「シェア確保に伴う厳しい受注競争によるレンタル単価下落等により、当事業の売上高は1,108百万円（前期比3.2％減）となりました。」
土木・建設業界への取引先集中に関連する受注競争とレンタル単価下落が、ハウス備品事業の通期減収として引き続き実績に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「既存顧客への営業等を積極的に展開しましたが、シェア確保に伴う厳しい受注競争によるレンタル単価下落等により、当事業の売上高は853,578千円（前年同期比3.3％減）となりました。」
建設業界への取引先集中に関連する厳しい受注競争とレンタル単価下落が、ハウス備品事業の減収として引き続き実績に現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、既存顧客への営業等を積極的に展開しましたが、シェア確保に伴う厳しい受注競争によるレンタル単価下落等により、当事業の売上高は266,907千円（前年同期比6.2％減）となりました。」
建設業界への集中に関連する受注競争とレンタル単価下落が、ハウス備品事業の減収として当四半期にも実績に現れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、事業エリアでの公共投資及び現場数の減少に加え、シェア確保に伴う厳しい受注競争によるレンタル単価下落等により、当事業の売上高は1,118,560千円（前期比3.1％減）となりました。」
建設業界への取引先集中に関連する需要減少・競争激化・単価下落が、ハウス備品事業の通期減収として引き続き実績に現れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、事業エリアでの公共投資及び現場数の減少に加え、シェア確保に伴う厳しい受注競争によるレンタル単価下落等により、当事業の売上高は845,821千円（前年同期比6.2％減）となりました。利益面は、レンタル原価及び販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、売上高の減少の影響を補えず、セグメント利益（営業利益）は125,980千円（前年同期比8.9％減）となりました。」
公共投資・現場数の減少と受注競争によるレンタル単価下落が、ハウス備品事業の第3四半期累計の減収減益として引き続き実績に現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、事業エリアでの公共投資及び現場数の減少に加え、シェア確保に伴う厳しい受注競争によるレンタル単価下落等により、当事業の売上高は533,839千円（前年同期比9.3％減）となりました。利益面は、レンタル原価及び販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、売上高の減少の影響を補えず、セグメント利益（営業利益）は67,849千円（前年同期比15.8％減）となりました。」
公共投資・現場数の減少と受注競争によるレンタル単価下落が、ハウス備品事業の減収減益として実際の業績に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、土木・建設業界の取引先に特化した事業展開を行っていることから、建設市場の収縮傾向が急激・長期的に発生した場合には、受注競争による単価の低下、業況悪化や倒産等の発生懸念先が出現する可能性が高く、当社の利益縮小及び不良債権の増加や倒産リスクによる収益の低下を及ぼす可能性があります。」
業界特化による単価低下、取引先の業況悪化、不良債権・倒産リスクを列挙している。