優先株式の普通株式への転換による希薄化リスク
FY2022-Q1に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2024対処有価証券報告書
「第一種優先株式につきましては、株式引受契約において、１株につき年間88,000円の配当を支払う旨を定めておりますが、2024年４月２日付けでその全株式につき当社が取得し、消却しております。」
第一種優先株式2,000株が2024年4月2日に全株取得・消却され、同株式の普通株式転換による希薄化可能性が解消された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年４月27日付けで第二種優先株式を消却したため、発行済株式総数が1,000株減少いたしました。」
第二種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権行使後、2023年4月27日付で第二種優先株式1,000株の消却が完了した。 - FY2023第二種優先株式の転換が発生有価証券報告書
「2023年４月３日付けで、第二種優先株式の全株式について、普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことにより、普通株式の発行済株式総数が1,560,000株増加いたしました。」
第二種優先株主による普通株式取得請求権が実際に行使され、普通株式1,560,000株が増加した。第一種優先株式については2026年4月1日以降の転換可能性が残っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社による普通株式を対価とする取得条項を設けており、2026年４月１日以降に普通株式への転換を可能としていることから、当社が当該取得条項を行使した場合には普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があります。」
優先株式の取得条項行使に伴う2026年4月1日以降の普通株式転換・希薄化可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社による普通株式を対価とする取得条項を設けており、2026年４月１日以降に普通株式への転換を可能としていることから、当社が当該取得条項を行使した場合には普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があります。」
優先株式の取得条項行使に伴う2026年4月1日以降の普通株式転換・希薄化可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社による普通株式を対価とする取得条項を設けており、2026年４月１日以降に普通株式への転換を可能としていることから、当社が当該取得条項を行使した場合には普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があります。」
第一種・第二種優先株式について、当社による取得条項行使時の2026年4月1日以降の普通株式転換・希薄化可能性を再掲している。第二種優先株主による2023年4月1日から2026年3月31日までの取得請求可能性も記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社による普通株式を対価とする取得条項を設けており、2026年４月１日以降に普通株式への転換を可能としていることから、当社が当該取得条項を行使した場合には普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があります。」
第一種・第二種優先株式について、当社による取得条項行使時の2026年4月1日以降の普通株式転換および希薄化可能性を同じ条件で再掲している。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年４月１日から2026年３月31日までの期間において、第二種優先株主より普通株式の交付と引き換えにその有する第二種優先株式の全部又は一部を取得することが可能となっているため、普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があります。」
従来記載されていた当社による2026年4月1日以降の取得条項に加え、第二種優先株主による2023年4月1日から2026年3月31日までの取得請求に伴う希薄化可能性が記載され、リスクの範囲が拡大している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社による普通株式を対価とする取得条項を設けており、2026年４月１日以降に普通株式への転換を可能としていることから、当社が当該取得条項を行使した場合には普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があります。」
2021年4月20日に発行した第一種・第二種優先株式について、当社による取得条項の行使により、2026年4月1日以降に普通株式への転換および普通株式の希薄化が生じる可能性を記載している。