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テイクアンドギヴ・ニーズ(4331)・リスク再掲

新店開設に伴う販促費・地代家賃等の費用増

FY2017-Q1に初出。12回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2020-Q3。

12記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017-Q1 – FY2017再掲FY2018-Q2 – FY2018対処FY2019-Q1顕在化FY2019 – FY2020-Q22016: 120162017: 320172018: 320182019: 420192020: 1
同じテーマの他社
助成金剥落・新規出店等に伴う利益圧迫28社が書いているテーマ・逆風29社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている28社のうち14社を表示しています。上の文は28社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「また、直営販売店での受注増加を目的に、新宿サロン拡張、広島、名古屋、銀座サロンを開業したことにより運営費が増加しております。」

    直営販売店の拡張・開業に伴う運営費の増加が、引き続き実際に発生した費用要因として記載されている。
  2. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「また、直営販売店での受注増加を目的に、新宿サロン拡張、広島サロン及び名古屋サロン開業の費用が発生いたしました。」

    新宿サロン拡張、広島・名古屋サロン開業に伴う費用が実際に発生し、海外・リゾートウェディング事業の営業損失要因として記載されている。
  3. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「また、直営サロンでの受注増加を目的に、直営販売店の強化を図り、新宿サロン拡張、広島サロン開業による費用が発生しております。一方、東アジアマーケットの施行組数は順調に推移したため、売上高22億27百万円(前年同四半期比0.5%増)、営業損失3億60百万円(前年同四半期は営業利益10百万円)となりました。」

    新宿サロン拡張・広島サロン開業に伴う費用が発生し、海外・リゾートウェディング事業が営業損失となった。
  4. FY2019顕在化有価証券報告書

    「一方で、沖縄、プーケット6拠点の開業準備費及び台風や地震等、自然災害で発生した店舗修繕費などの費用が発生しております。」

    新拠点の開業準備費が実際に発生し、海外・リゾートウェディング事業の費用要因となったと記載している。
  5. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「一方で費用面では、来期の成長に向けた投資として、沖縄、プーケットでの新店開業費用の一部が発生したことにより、」

    沖縄・プーケットの新店開業費用の一部が発生したことを、来期成長に向けた投資に伴う費用として再掲している。
  6. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「また前期に開業をしたTRUNK(HOTEL)の開業初期費用の負担がなかったため、売上高131億51百万円(前年同四半期比11.2%増)、営業利益13億49百万円(前年同四半期比581.2%増)となりました。」

    前期に発生していたTRUNK(HOTEL)の開業初期費用が当四半期には負担要因となっていないと記載している。
  7. FY2018削除有価証券報告書
    当年度の業績説明では、新店開設に伴う販促費・地代家賃等の費用増を利益減少要因として明示していない。
  8. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「一方、平成30年4月1日に吸収合併予定の子会社の業績が振るわず、国内主力事業は前年同四半期比で減益となりました。」

    新店開業費用が海外・リゾートウェディング事業の減益要因となった状況を引き続き記載している。
  9. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「海外・リゾートウェディング事業では、拠点数の増加や販売拠点の拡大などにより、売上は好調に推移しておりますが、新店開業費用により前年同四半期比で減益となっております。」

    新店開業費用が海外・リゾートウェディング事業の減益要因となったことを再掲している。
  10. FY2018-Q1顕在化有価証券報告書

    「しかしながら、TRUNK(HOTEL)や海外・リゾートウェディング新店3店舗の開業初期費用負担の影響により減益となりました。」

    TRUNK(HOTEL)および海外・リゾートウェディング新店3店舗の開業初期費用負担が実際に発生し、減益要因として記載された。
  11. FY2017削除有価証券報告書
    当年度の業績説明では、新店開設に伴う販促費や地代家賃等の費用増を利益減少要因として明示していない。
  12. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「新店開設に伴う販促費や地代家賃等の費用増により営業利益1億92百万円(前年同四半期比40.7%減)、経常利益97百万円(前年同四半期比67.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円(前年同四半期比74.6%減)となりました。」

    新店開設に伴う費用増が当四半期の利益減少要因として記載されており、減益幅も数値化されている。
一緒に動いた変遷

「店舗収益悪化による減損損失」は、この変遷が動いた12回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

3322★1234
  1. ★この変遷
  2. 1店舗収益悪化による減損損失3回
  3. 2海外・リゾートウェディング事業の増収増益3回
  4. 3国内ウェディングの新店開設2回
  5. 4同業他社・他業種の参入による競争激化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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