株式買取債務の償還時期見積り変更による金融費用増加
FY2018-Q2に初出。22回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2024。
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- FY2024対処有価証券報告書
「株式買取債務 14,359 1,083」
株式買取債務の公正価値は143億59百万円から10億83百万円へ大幅に減少し、関連する再測定額も縮小した。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「株式買取債務 ― ― 5,174 5,174」
株式買取債務の公正価値は2023年末の143億59百万円から55億66百万円へ減少し、関連する再測定額も293百万円となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「株式買取債務 14,359 5,566」
株式買取債務の公正価値は2023年12月末の143億59百万円から55億66百万円へ減少し、再測定額も1億71百万円にとどまった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「株式買取債務 ― ― 20,004 20,004」
株式買取債務の公正価値は前年度末の214億93百万円から200億04百万円へ減少し、再測定額は金融収益25億27百万円となった。 - FY2023-Q2株式買取債務残高増加・再測定収益有価証券報告書
「株式買取債務 ― ― 22,651 22,651」
株式買取債務の公正価値は2022年度末の214億93百万円から226億51百万円へ増加した。一方、再測定額は金融収益22億01百万円として計上されている。 - FY2023-Q1株式買取債務残高・再測定費用の増加有価証券報告書
「株式買取債務に係る再測定額 ― 319」
株式買取債務の公正価値は2022年度末の214億93百万円から238億98百万円へ増加し、当四半期には再測定による金融費用3億19百万円を計上した。 - FY2022対処有価証券報告書
「株式買取債務 34,029 21,493」
株式買取債務の公正価値は前年度末の340億29百万円から214億93百万円へ減少し、再測定による金融収益22億23百万円を計上した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「株式買取債務 - - 21,719 21,719」
株式買取債務の公正価値は前年度末の340億29百万円から217億19百万円へ減少し、当第3四半期累計期間には再測定による金融収益35億22百万円を計上した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「株式買取債務 - - 22,320 22,320」
株式買取債務の公正価値は2021年度末の340億29百万円から223億20百万円へ減少した。株式買取債務に係る再測定額は金融収益として計上された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「株式買取債務 - - 28,187 28,187」
株式買取債務の公正価値は2021年度末の340億29百万円から281億87百万円へ減少した。前年同期に計上された株式買取債務の再測定費用357百万円に対し、当四半期は再測定による金融収益26億47百万円を計上している。 - FY2021-Q3株式買取債務残高・再測定費用の再増加有価証券報告書
「株式買取債務 - - 38,571 38,571」
株式買取債務の公正価値は2020年度末の339億63百万円から385億71百万円へ増加し、当第3四半期累計期間には再測定額44億05百万円を金融費用に計上した。 - FY2020対処有価証券報告書
「2020年４月15日に、当社の完全子会社であったOrangeCo Merger Sub, Inc.がマークル社を存続会社とする米国法上のいわゆる逆三角合併により吸収合併したことに伴い、マークル社株主が保有していた自己の保有するマークル社株式を取得することを請求することができる権利（プットオプション）が消滅し、支払金額が確定したことから、株式買取債務がその他の変動として85,730百万円減少しております。」
マークル社完全子会社化に伴うプットオプション消滅により、株式買取債務は2019年末の1,404億88百万円から339億63百万円へ減少した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「株式買取債務 - - 33,219 33,219」
マークル社完全子会社化に伴うプットオプション消滅後の株式買取債務残高は33,219百万円となり、2019年末の140,488百万円から大きく減少した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「2020年4月15日に、当社の完全子会社であるOrangeCo Merger Sub, Inc.がマークル社を吸収合併したことに伴い、マークル社株主が保有していた自己の保有するマークル社株式を取得することを請求することができる権利（プットオプション）が消滅し、支払金額が確定したことから、当第２四半期連結累計期間において、株式買取債務85,730百万円をレベル3に分類された金融負債から除いております。」
マークル社完全子会社化に伴いプットオプションが消滅し、株式買取債務85,730百万円を金融負債から除外した。株式買取債務の再測定額も前年同期の94億60百万円から15億58百万円へ減少した。 - FY2020-Q1再測定費用・債務残高の減少有価証券報告書
「株式買取債務に係る再測定額 5,052 2,733」
株式買取債務の再測定に伴う金融費用の増加は前年同期の50億52百万円から27億33百万円へ減少し、公正価値残高も1,404億88百万円から1,395億78百万円へ減少した。 - FY2019再測定費用継続・債務残高増加有価証券報告書
「前連結会計年度および当連結会計年度の金融費用がそれぞれ11,484百万円および7,611百万円増加しております。」
株式買取債務の再測定に伴う金融費用増加は継続し、株式買取債務残高は1,208億39百万円から1,404億88百万円へ増加した。 - FY2019-Q3再測定費用継続・株式買取債務残高増加有価証券報告書
「前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、一部の連結子会社に係る株式買取債務について、当該株式買取債務の償還時期に関する見積りの変更を行いました。これにより、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間の金融費用がそれぞれ11,399百万円および7,618百万円増加しております。」
株式買取債務の償還時期に関する見積り変更と、それに伴う金融費用の増加が継続した。当第3四半期連結累計期間の増加額は76億18百万円で、株式買取債務の公正価値は1,335億22百万円となった。 - FY2019-Q2再測定費用継続・債務残高増加有価証券報告書
「前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、一部の連結子会社に係る株式買取債務について、当該株式買取債務の償還時期に関する見積りの変更を行いました。これにより、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の金融費用がそれぞれ11,303百万円および8,121百万円増加しております。」
株式買取債務の償還時期に関する見積り変更と金融費用の増加は継続したが、当該再測定による増加額は前年同期の113億03百万円から81億21百万円へ減少した。一方、株式買取債務残高は2018年末の1,208億39百万円から1,313億53百万円へ増加した。 - FY2019-Q1株式買取債務再測定費用の増加継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、一部の連結子会社に係る株式買取債務について、当該株式買取債務の償還時期に関する見積りの変更を行いました。これにより、当第１四半期連結累計期間の金融費用が4,449百万円増加しております。」
株式買取債務の償還時期に関する見積り変更により、当第1四半期の金融費用が44億49百万円増加した。 - FY2018株式買取債務再測定費用の継続有価証券報告書
「当連結会計年度において、一部の連結子会社に係る株式買取債務について、当該株式買取債務の償還時期に関する見積りの変更を行いました。これにより、当連結会計年度の金融費用が11,484百万円増加しております。」
株式買取債務の償還時期に関する見積り変更により、2018年度の金融費用が114億84百万円増加し、株式買取債務残高は1,208億39百万円となった。 - FY2018-Q3株式買取債務の再測定による金融費用増加の継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、一部の連結子会社に係る株式買取債務について、当該株式買取債務の償還時期に関する見積りの変更を行いました。これにより、当第３四半期連結累計期間の金融費用が11,399百万円増加しております。」
株式買取債務の償還時期に関する見積り変更により、当第3四半期連結累計期間の金融費用が113億99百万円増加した。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、一部の連結子会社に係る株式買取債務について、当該株式買取債務の償還時期に関する見積りの変更を行いました。これにより、当第２四半期連結累計期間の金融費用が11,303百万円増加しております。」
一部の連結子会社に係る株式買取債務について償還時期の見積りを変更し、金融費用が113億03百万円増加した。