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日本システム技術(4323)・リスク削除

新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化による業績影響

FY2020に初出。14回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。

14記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2021-Q1 – FY2021-Q3その他FY2021 – FY2023対処FY2024-Q12020: 320202021: 320212022: 420222023: 320232024: 020242025: 12025
同じテーマの他社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1283件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025削除有価証券報告書

    「大規模災害・パンデミックに係るリスク」

    新型コロナウイルス感染症そのものの影響・長期化に関する個別記載はなくなり、リスクは大規模災害・パンデミックという一般的な項目に統合されている。
  2. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類5類への移行による段階的な各種制限の緩和により、国内の消費活動が回復基調の動きを見せる一方で、」

    新型コロナウイルス感染症の5類移行と各種制限の段階的緩和により、国内消費活動が回復基調にあると記載された。感染症による事業環境リスクは従来から緩和する方向に変化しているが、資源価格・為替変動による不透明感は残っている。
  3. FY2023感染症影響緩和と地政学リスク併存有価証券報告書

    「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことで経済活動の制限が緩和されてきているものの、変異株再拡大の懸念やウクライナ情勢の悪化等による先行き不透明感がみられます。」

    ワクチン接種により経済活動の制限緩和が進んだ一方、変異株再拡大やウクライナ情勢の悪化による不透明感が新たに併記された。
  4. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う活動制限の緩和により、消費活動が徐々に正常化に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢を背景とした資源価格の高騰や日米における金融緩和策、経済状況の違いによる大幅な為替変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

    感染症のワクチン接種と活動制限緩和による正常化が進む一方、資源価格高騰や為替変動による景気の不透明感が継続している。
  5. FY2023-Q2感染症影響の緩和と資源・為替リスク継続有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う活動制限の緩和により、消費活動が徐々に正常化に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢を背景とした資源価格の高騰や日米における金融緩和策、経済状況の違いによる大幅な為替変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

    ワクチン接種と活動制限緩和により消費活動の正常化が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢を背景とした資源価格高騰や大幅な為替変動など、新たな不透明要因が継続している。
  6. FY2023-Q1感染症影響の緩和と新たな不透明要因有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う活動制限の緩和により、消費活動が徐々に正常化に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢を背景とした為替相場の変動や資源価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

    ワクチン接種普及と活動制限緩和により消費活動の正常化が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢、為替変動及び資源価格高騰により先行きの不透明感は継続している。
  7. FY2022業界売上の回復継続と不透明感有価証券報告書

    「国内IT産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計3月確報)において、2021年の売上高前年比が3.5%増(2020年の売上高前年比は0.4%増)とプラス傾向を継続しておりますが、前述のとおり、足元における新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。」

    国内IT産業の2021年売上高は前年比3.5%増と回復傾向を示した一方、新型コロナウイルス感染症等による先行きの不透明感は継続している。
  8. FY2022-Q3業界売上の回復継続と不透明感有価証券報告書

    「我が国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の影響により、個人消費や企業活動が著しく停滞した一方で、新しい働き方や生活様式の浸透も進みました。足元ではワクチン接種の普及など各種施策の効果が期待されるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内IT産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計11月確報)において、2020年の売上高前年比が0.4%増(2019年の売上高前年比は4.0%増)とプラス傾向を継続しており、直近の2021年11月は前年同月比で7.6%増となりました。」

    新型コロナウイルス感染症の長期化により先行きは依然不透明としつつ、国内IT産業の2021年11月売上高は前年同月比7.6%増となり、業界売上の回復傾向が続いている。
  9. FY2022-Q2業界売上のプラス転換有価証券報告書

    「国内IT産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計8月確報)において、2020年の売上高前年比が0.4%増(2019年の売上高前年比は4.0%増)とプラス傾向を継続しており、直近の2021年8月は前年同月比で3.4%増となりました。」

    国内IT産業の売上高は2021年8月に前年同月比3.4%増となり、前年同期のマイナス局面からプラスに転じた。一方、同じ filing では新型コロナウイルスの長期化等により先行きは依然不透明と記載されている。
  10. FY2021業界売上の回復と不透明感の併存有価証券報告書

    「2020年の売上高前年比が0.4%増(2019年の売上高前年比は4.0%増)とプラス傾向を継続しておりますが、前述のとおり、足元における新型コロナウイルス感染症の影響拡大もあり、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。」

    国内IT産業の売上高は前年比0.4%増と前年のマイナス局面から回復した一方、感染症の影響により先行きはなお極めて不透明と記載されている。
  11. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「国内IT産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計11月確報)において、2019年の売上高前年比が4.0%増(2018年の売上高前年比は1.5%増)とプラス傾向を継続しておりましたが、足元における新型コロナウイルス感染症の影響拡大もあり、2020年8月以降の売上高前年同月比が4ヶ月連続でマイナスに転じるなど、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。」

    新型コロナウイルス感染症の影響により、国内IT産業の売上高前年同月比のマイナスが2020年8月以降4ヶ月連続となり、先行きの不透明感が強まった。
  12. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「国内IT産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計8月確報)において、2019年の売上高前年比が4.0%増(2018年の売上高前年比は1.5%増)とプラス傾向を継続しておりましたが、足元における新型コロナウイルス感染症の影響拡大もあり直近の2020年8月は前年同月比で3.5%減とマイナスに転じるなど、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。」

    新型コロナウイルス感染症の影響拡大が続き、国内IT産業の2020年8月売上高は前年同月比3.5%減となった。会社は先行きを依然として極めて不透明と説明している。
  13. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「国内IT産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計5月確報)において、2019年の売上高前年比が4.0%増(2018年の売上高前年比は1.5%増)とプラス傾向を継続しておりましたが、足元における新型コロナウイルス感染症の影響拡大もあり2020年5月は前年同月比で4.1%減とマイナスに転じており、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。」

    新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、国内IT産業の2020年5月売上高が前年同月比4.1%減へ転じ、先行きが極めて不透明と記載している。一方、自社の第1四半期業績への影響はオンライン営業・販売やテレワーク等により軽微と説明している。
  14. FY2020初出有価証券報告書

    「また、足元における新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。」

    新型コロナウイルス感染症の影響拡大を、経営環境及び将来業績の不確実性として初めて明示した。今後1年程度影響が続くものの緩やかに回復すると想定しているが、完全収束は不透明としている。
一緒に動いた変遷

「短期・長期借入による資金調達」は、この変遷が動いた14回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322★123
  1. ★この変遷
  2. 1短期・長期借入による資金調達3回
  3. 2増収ながら減益となった業績推移2回
  4. 3外注加工費等のコスト増によるソフトウェア事業の採算悪化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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