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クイック(4318)・施策削除

クロノス子会社化によるIT・AI分野の事業拡充

FY2020-Q1に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2023-Q3。

13記載
5年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020-Q2 – FY2022-Q32019: 220192020: 420202021: 420212022: 220222023: 1
同じテーマの他社
クロノスの取得・連結子会社化2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q3削除有価証券報告書

    「つきましては、「システム開発」が主力事業であるクロノス社を譲渡し、「人材」及び「情報」領域に経営資源を集中させ、収益基盤を安定させることで、さらなる企業価値向上が図れると考えたことから、本件譲渡を決定いたしました。」

    2022年10月3日にクロノス株式の譲渡を実行し、クロノス子会社化によるIT・AI分野の事業拡充を終了した。「人材」及び「情報」領域への経営資源集中へ方針転換している。
  2. FY2023-Q2再定義有価証券報告書

    「2022年10月3日付で株式譲渡を実行いたしました。こうした中、当社グループでは、コロナ禍からの業績回復を加速させるにあたり、「人材」及び「情報」領域のサービスに改めて注力してまいります。つきましては、「システム開発」が主力事業であるクロノス社を譲渡し、「人材」及び「情報」領域に経営資源を集中させ、収益基盤を安定させることで、さらなる企業価値向上が図れると考えたことから、本件譲渡を決定いたしました。」

    クロノスのIT・AI分野を活用した事業拡充から方針を転換し、クロノスを譲渡して「人材」及び「情報」領域へ経営資源を集中する計画へ改めた。
  3. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「こうした中、既存顧客を含め積極的な案件受注に努めるとともに、ラーニング分野のエンジニアも活用して開発リソースを確保したことで、業績は堅調に推移しました。」

    システム開発で既存顧客を含む案件受注を進め、ラーニング分野からエンジニアを活用して開発リソースを確保した。
  4. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「また、システム開発は、企業のシステム投資が徐々に回復してきたものの、これに対応する開発エンジニアの獲得競争が激化しております。こうした中、細かなニーズを含め積極的な案件受注により顧客企業の裾野拡大に努めるとともに、ラーニング事業からのエンジニアの異動等により開発リソースを確保したことで、業績は順調に拡大しました。」

    システム開発で細かなニーズを含む案件受注と、ラーニング事業からのエンジニア異動による開発リソース確保を進め、業績が順調に拡大した。
  5. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「こうした中、新規・既存顧客双方への営業強化に取り組み、AI開発をはじめとする新規案件や既存顧客への継続開発案件等を獲得し、業績は順調に拡大しました。」

    システム開発では、新規・既存顧客への営業強化によりAI開発を含む新規案件と継続開発案件を獲得し、業績が順調に拡大した。
  6. FY2021前進有価証券報告書

    「システム開発分野では、新型コロナウイルス感染拡大の第3波の影響から開発プロジェクトの延期や見送りが相次ぐ中、既存顧客からのニーズ獲得に加え、既存案件の追加開発やAI関連の新規案件等の受注強化に取り組んだことで、引き続き業績は改善しました。また、ラーニング分野でも、コロナ禍による業績悪化懸念からIT関連研修への投資を抑制する企業も多く、さらに感染拡大リスクを考慮して対面型集合研修の開催を見送る企業も増えました。こうした中、大手企業への営業強化に加え、AIやDX関連セミナーの開催、新卒・中途社員向け個別研修の受注強化等に取り組んだことで、業績は順調に拡大しました。」

    クロノスを中心とするシステム開発・ラーニング事業で、追加開発、AI案件、大手企業営業、AI・DXセミナー、個別研修の受注を強化し、業績改善・拡大につなげた。
  7. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「また、㈱クロノスにおいて、ラーニング分野では、コロナ禍の影響による業績懸念からIT関連の研修への投資を抑制する企業も多く、さらに感染拡大リスクを考慮して集合研修やセミナー等の開催を自粛する企業も増えました。こうした中、大手企業への営業強化に加え、近年関心が高まっているAIやDX(デジタルトランスフォーメーション)関連のオンラインセミナーの開催、個別研修の受注強化に取り組んだことで、業績は順調に推移しました。一方、システム開発分野では、開発プロジェクトの延期や見送りが相次ぐ中、AI関連の新規案件や小規模短納期案件のほか、経験の浅いエンジニアでも対応可能なシステムの品質保証等の受注強化に取り組んだことで業績が改善しました。」

    クロノスでは、大手企業営業、AI・DX関連オンラインセミナー、個別研修、AI関連・小規模短納期案件等の受注強化を進め、ラーニングとシステム開発の業績改善につなげた。
  8. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「また、その他分野の人材派遣においては、㈱クロノスとのコラボレーションによりWebエンジニア向けオンラインセミナーを開催し、参加者が派遣スタッフとして稼働する等の成果も出ました」

    クロノスとの連携によるWebエンジニア向けオンラインセミナーを開催し、参加者が派遣スタッフとして稼働するなど、IT・人材サービス連携が具体的な成果につながった。
  9. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「ラーニング分野では、新型コロナウイルス対策として、ITエンジニア向け新入社員研修サービスにおける集合型研修を不安視する顧客企業から理解が得られたことでオンライン化を実現させました。さらに、新型コロナウイルスの影響により開発案件が中断・終了した顧客企業のエンジニアの育成提案を積極的に進め、新たな研修ニーズを取り込めたことで、業績は順調に推移しました。」

    クロノスでITエンジニア向け新入社員研修のオンライン化を実現し、開発案件中断・終了企業向けの育成提案から新たな研修ニーズを取り込んだ。
  10. FY2020前進有価証券報告書

    「また、2019年10月より連結子会社化しました株式会社クロノスにおきましては、システムの受託開発やAI関連の研修の受注等により売上高が拡大しました。」

    クロノス子会社化後、システム受託開発・AI関連研修の受注により売上高が拡大し、IT・AI分野との連携が事業実績に結びついた。
  11. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「また、2019年10月より連結子会社化しました株式会社クロノスにおきましては、システムの受託開発やAI関連の研修の受注等がありました。しかしながら、各企業で社員研修が活性化する4月以降に向け、同社では研修用テキストの作成等を既にスタートさせており、そのための人員の投入及び経費の発生等により利益面は伸び悩みました。」

    クロノス子会社化後、システム受託開発・AI関連研修の受注が発生し、事業連携が実際の案件につながった。一方、4月以降の研修に向けたテキスト作成や人員投入等の先行費用により利益面は伸び悩んだ。
  12. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当社の人材ビジネス分野において培ったノウハウと、株式会社クロノスが持つIT・AI分野のテクノロジーとを連携させ、人材採用・労務管理等のシステム開発やIT・AIエンジニア教育事業の拡充を強化・加速させることにより、顧客企業の人手不足の解消やIT化推進を支援していくことで、一層の企業価値向上と社会貢献を目指すことを目的としております。なお、株式譲渡は2019年10月1日付で完了しております。」

    株式会社クロノスの株式取得が2019年10月1日に完了し、取得後の持分比率は100%となった。人材ビジネスのノウハウとIT・AI技術を連携し、採用・労務管理システム開発とIT・AIエンジニア教育の拡充を進める段階に移った。
  13. FY2020-Q1初出有価証券報告書

    「当社の人材ビジネス分野において培ったノウハウと、株式会社クロノスが持つIT・AI分野のテクノロジーとを連携させ、人材採用・労務管理等のシステム開発やIT・AIエンジニア教育事業の拡充を強化・加速させることにより、顧客企業の人手不足の解消やIT化推進を支援していくことで、一層の企業価値向上と社会貢献を目指すことを目的としております。 取得する株式の数 3,449株 取得価額 190,729千円 取得後の持分比率 100%」

    2019年7月11日にクロノスの子会社化を決議し、2019年10月1日に株式を取得する計画を開示した。人材ビジネスのノウハウとIT・AI技術を連携し、採用・労務管理システム開発とIT・AIエンジニア教育を拡充する施策である。
一緒に動いた変遷

「「日本の人事部」を基盤とした周辺ビジネスの集約・拡大」は、この変遷が動いた13回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

977665★123456
  1. ★この変遷
  2. 1「日本の人事部」を基盤とした周辺ビジネスの集約・拡大9回
  3. 2売上高・利益の拡大と財務基盤の改善7回
  4. 3配当性向40%を目処とする利益還元7回
  5. 4中国での人事労務コンサルティング対応力の向上6回
  6. 5住宅情報誌の発行頻度増加とコンシェルジュサービスの展開6回
  7. 6顧客情報共有と営業活動全体の効率化5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
クイックの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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