レイ（4317）・方針前進
倉庫・事務所解約に伴う固定資産及び資産除去債務の耐用年数短縮
FY2021-Q3に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
7記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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本社オフィス縮小に伴う固定資産耐用年数変更・資産除去債務認識8社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「重要な資産除去債務の計上額 ― 106,732千円」
新たな有形固定資産の取得に伴い、資産除去債務106,732千円を計上した。資産除去債務の期末残高は105,582千円から185,851千円へ増加している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、一部の倉庫及び事務所を解約することを決定いたしました。これに伴い不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務について、新たな情報の入手により、見積の変更を行っております。また、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。」
倉庫・事務所の解約に関連して資産除去債務の見積りを変更し、固定資産の耐用年数を短縮した。営業利益等を7,176千円減少させ、資産除去債務期末残高は105,582千円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「資産除去債務の戻入による減少額 4,167千円 期末残高 93,523千円」
倉庫・事務所の解約に関連する資産除去債務について、当年度に4,167千円の戻入による減少が発生し、期末残高は93,523千円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「主な減少要因は、長期借入金の減少50百万円、長期リース債務の減少92百万円によるものであります。」
前年度に解約を決定した倉庫・事務所に関連する資産除去債務について、当年度に履行による支出36,500千円が発生し、処理の実行が進んでいる。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「主な減少要因は有形固定資産の取得による支出36百万円、資産除去債務の履行による支出36百万円によるものであります。」
倉庫・事務所の解約に伴う資産除去債務について、履行による36百万円の支出が当第２四半期累計期間に発生しており、前年度に決定した処理の実行が進んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ22,107千円増加しております。」
倉庫・事務所の解約決定に伴う耐用年数短縮と資産除去債務の償却期間短縮が年度決算に反映され、損失を22,107千円増加させた影響額が確定している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、一部の倉庫及び事務所を解約することを決定いたしました。これに伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し将来にわたり変更しております。 また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。」
一部の倉庫・事務所の解約決定に伴い、利用不能となる固定資産と原状回復義務に係る資産除去債務の耐用年数を将来にわたり短縮している。