供給面の制約・原材料価格による景気下振れリスク
FY2022-Q3に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
レイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復への期待を示しつつ、従来の地政学情勢・金融市場の変動に加え、自然災害の影響も景気の懸念要因として記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復が続くことが期待されるものの、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等の影響に対する懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復への期待を示しつつ、地政学情勢、米国の通商政策、金融資本市場の変動による下振れ懸念を引き続き記載している。 - 2026-05-01再掲株主総会
「海外における紛争などの地政学的なリスクや、各国の関税問題などを発端とする金融・為替の変動がクライアント企業の業績に影響を及ぼし、結果として広告・イベント予算が急激に削減されるリスクを常に抱えています。」
地政学的リスク、関税問題、金融・為替変動が広告・イベント予算削減につながるリスクを継続して記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「企業が大きく影響を受ける世界情勢においては、様々な地域での戦争が継続しており、情勢不安が続いています。さらにアメリカの関税問題などで、金融・為替や販売価格など、様々な企業への影響が出始めており、企業や日本経済に与える影響も注視していく必要があります。」
従来の地政学・物価・金融市場リスクに加え、アメリカの関税問題が金融・為替・販売価格を通じて企業に影響し始めていると記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻が２年以上続き、イスラエルと周辺国の問題、スエズ運河の流通問題などもあり、世界経済に様々な影響を与えております。さらに、物価高や、エネルギー価格の高騰、中国経済や為替相場の変動が、グローバル企業や日本経済に与える影響も注視していく必要があります。」
従来の金融引き締め、物価上昇、供給制約等に加え、ウクライナ情勢の長期化、イスラエル周辺情勢、スエズ運河の流通問題、中国経済・為替変動を新たな懸念として具体化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引き締めに伴う影響や、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復への期待を示しつつ、世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動による下振れ懸念を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「世界的な金融引き締め等が続く中で、海外景気の下振れリスクや物価上昇、資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、物価上昇、資本市場変動による景気下振れ懸念を引き続き記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻が１年以上続くことにより、世界経済に様々な影響を与えております。さらに、物価高や、エネルギー価格の高騰、アメリカやヨーロッパの銀行の金融不安などによる金融資本市場の変動が、グローバル企業や、日本経済に与える影響も注視していく必要があります。」
従来の原材料価格上昇、供給制約、金融市場変動に加え、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格高騰、欧米銀行の金融不安を新たな懸念として具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響、中国における感染動向に対する懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
景気持ち直しへの期待を示す一方、世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給面の制約、金融資本市場の変動、中国の感染動向による懸念を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給面の制約、金融資本市場の変動による景気下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格の上昇、供給面での制約に加え、資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
景気持ち直しへの期待を示す一方、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の上昇、供給面の制約、資本市場の変動による下振れ懸念を引き続き記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられます。各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。」
原材料価格上昇、金融資本市場の変動、供給面の制約による景気下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症や海外経済等に加え、供給面の制約と原材料価格の動向を景気の下振れリスクとして新たに具体化している。