時価の算定に関する会計基準等の令和5年2月期からの適用
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第１四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準適用指針を継続適用しており、財務諸表への影響はないとしている。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
前年度に適用予定としていた時価算定会計基準の適用指針を、当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準等を継続適用している。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
従来、令和5年2月期の期首から適用予定としていた時価の算定に関する会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日） (2) 適用予定日 令和６年２月期の期首より適用予定であります。」
時価算定に関する追加の適用指針について、令和6年2月期の期首から適用予定であることを新たに開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）」
時価の算定に関する会計基準等を未適用の会計基準として初めて記載し、令和5年2月期の期首から適用予定、影響額は評価中としている。