ソリューション事業の取捨選択と「J-TALK」運用体制の見直し
FY2017に初出。25回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ビーマップがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「連結子会社である株式会社ＭＭＳマーケティングを含めたO2O2O事業・MMS事業については商談の延期等により実績を伸ばすことができませんでした。自治体・事業会社向けのEdgecoreなどハードウェア販売は好調でしたが、利益率が低い案件が含まれ、売上高は増加したものの利益は低迷いたしました。」
O2O2O・MMSの商談延期に加え、ハードウェア販売では低利益率案件が含まれ、売上高増加に対して利益が低迷した。 - 2026-05-13悪化業績予想の修正
「売上高が対前期比で伸びたにも関わらず、輸入機器販売案件での損益悪化、棚卸資産の滞留を踏まえた評価減の実施、一部出荷済製品で回収・交換を要することなった費用見込額の計上などにより、売上総利益が伸びず、見込んだ利益の確保ができませんでした。」
ソリューション事業は増収見通しである一方、輸入機器販売案件、滞留棚卸資産、出荷済製品の回収・交換費用により売上総利益が伸びない見通しとなった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「自治体・事業会社向けのEdgecoreなどハードウェア販売は好調でしたが、利益率が低い案件が含まれ、売上高は増加したものの利益は低迷いたしました。」
ソリューション分野ではハードウェア販売により売上高は増加した一方、低利益率案件を含むため利益が低迷した。案件の取捨選択と利益率改善がなお課題として現れている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。この結果、当事業分野の売上高は975,476千円（前年同期比25.7％増）、セグメント利益は2,334千円（前期はセグメント損失92,307千円）となりました。」
低採算案件と将来投資の取捨選択を継続し、ソリューション事業は前期のセグメント損失から2,334千円の利益へ転換した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自治体・事業会社向けの無線システム販売については棚卸資産整理に伴う価格の見直しを含めた販売拡大策を実施し、集合住宅向けアパらくWi-Fi、病院Wi-Fiなどの新規分野にも取り組みます。このため、当事業分野に今後人員を集中して取り組んでまいります。」
ソリューション事業について、棚卸資産整理に伴う価格見直し、無線システムの販売拡大、集合住宅・病院Wi-Fiへの展開、同事業分野への人員集中という具体策を追加的に示した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「自治体・事業会社向けの無線システム販売については棚卸資産整理に伴う価格の見直しを含めた販売拡大策を実施し、集合住宅向けアパらくWi-Fi、病院Wi-Fiなどの新規分野にも取り組みます。このため、当事業分野に今後人員を集中して取り組んでまいります。」
ソリューション事業について、棚卸資産整理を伴う価格見直し、集合住宅・病院Wi-Fiなどの新規分野への展開に加え、今後の人員集中を対応策として明示した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。」
低採算案件と将来投資を区別し、案件の取捨選択と利益率改善を進める方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。」
低採算案件と将来投資を区別し、案件の取捨選択と利益率改善を進める方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。」
ソリューション事業では、低採算案件と将来投資を区別し、案件の取捨選択と利益率改善を進める方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。」
低採算案件と将来投資を区別し、案件の取捨選択と利益率改善を進める方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「このような市場環境の中、当社は、業績の安定化と拡張を最優先の課題として、既存事業の継続的な取り組みに加えて独自事業の開発・提供と不採算案件の整理に注力いたしました。 その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組みました。第３四半期までコロナ禍の影響で苦戦いたしましたが、第４四半期を中心に、自治体・事業会社向けのIgniteNETなどハードウェア販売が伸長したほか、駐車場向けのアプリ開発などの大型案件が上乗せされ、増収となり収益も改善されました。この結果、当事業分野の売上高は305,934千円（前年比37.8％増）、セグメント損失は469千円（前期15,923千円の損失）となりました。」
独自事業の開発・提供と不採算案件の整理を継続し、ハードウェア販売、駐車場向けアプリ開発などによってソリューション事業の損失を469千円まで縮小した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、手話サービス向けのJ-TALKプラットフォームについては、自治体等からの受注が拡大しましたが、全体の収益への影響は小規模にとどまっております。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。」
J-TALKの手話サービス向けプラットフォームは自治体等からの受注が拡大したが、全体収益への影響は小規模にとどまった。低採算案件と将来投資を区別し、案件の取捨選択と利益率改善を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、手話サービス向けのJ-TALKプラットフォームについては、自治体等からの受注が拡大しましたが、全体の収益への影響はありませんでした。」
J-TALKプラットフォームを手話サービス向けに展開し、自治体等からの受注が拡大した。ただし、ソリューション事業全体の収益への影響はないとしている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、手話サービス向けのJ-TALKプラットフォームについては、自治体等からの受注が拡大しましたが、全体の収益への影響はありませんでした。」
J-TALKについて手話サービス向けプラットフォームへの展開と自治体等からの受注拡大が進んだが、ソリューション事業全体の収益への影響はないとしている。 - FY2020前進有価証券報告書
「一方で採算性の低いクラウド型通訳サービスJ-TALKの縮小や人員のシフトを進めるなど費用削減を進めました。第４四半期においては、駐車場向けのアプリ開発などが上乗せされ収支も改善されました。 この結果、当事業分野の売上高は222,090千円（前年比2.2％増）、セグメント損失は15,923千円（前期64,208千円の損失）となりました。」
J-TALKの縮小、人員シフト、駐車場向けアプリ開発を進め、ソリューション事業のセグメント損失を64,208千円から15,923千円へ縮小した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。」
ソリューション事業について、低採算案件と将来投資を区別しながら案件を取捨選択し、利益率改善を進める方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。」
ソリューション事業について、低採算案件と将来投資を区別しながら案件を取捨選択し、利益率改善を進める方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおり、前期後半以降、着実に実績を積み上げつつあります。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。」
低採算案件と将来投資を区別しながら案件を取捨選択し、利益率改善を進める方針を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「一方で採算性の低いクラウド型通訳サービスJ-TALKの縮小や人員のシフトを進めるなど費用削減を進めました。第４四半期においては、飲食店向けのアプリ開発などが上乗せされ収支も改善されました。」
J-TALKの縮小と人員シフトによる費用削減を実施し、飲食店向けアプリ開発も加わってソリューション事業の収支改善が進んだ。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。」
ソリューション事業について、低採算案件と将来投資を区別しながら案件を取捨選択し、利益率改善を進める方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。」
ソリューション事業について、低採算案件と将来投資を区別しながら案件を取捨選択し、利益率改善を進める方針を再掲している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また前期より取り組んできた福岡事業所の廃止・クラウド型通訳サービス「J-TALK」の運用体制見直しを含む事業の取捨選択による費用削減も継続して実施いたしました。」
J-TALKの運用体制見直しと事業の取捨選択を継続し、費用削減の効果が収益改善として現れた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、前期より取り組んでいる通訳サービス事業の運用効率化は費用減の効果を挙げましたが受注は伸び悩んでおります。」
通訳サービス事業の運用効率化による費用減の効果を再確認する一方、受注の伸び悩みも継続して記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、前期より取り組んでいる通訳サービス事業の運用効率化は費用減の効果を挙げましたが受注は伸び悩んでおります。」
通訳サービス事業の運用体制見直しについて、費用減の効果が現れたと記載している。一方、受注は伸び悩んでいる。 - FY2017初出有価証券報告書
「「J-TALK」の運用体制見直しを含む事業の取捨選択や固定資産の一部処分を検討するなど、損益改善策にも取り組み、第４四半期においては成果の一部が出始めております。」
ソリューション事業の不採算・低迷を受け、「J-TALK」の運用体制見直し、事業の取捨選択、固定資産の一部処分を損益改善策として検討・実施している。