取引先数・新規獲得数・営業利益率の重視
FY2019に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026アカウント4,500件超・利益率低下有価証券報告書
「2025年9月末時点で4,500件を超えており、イベントによるスポット的利用には波があるものの、企業内コミュニケーションのインフラとしての定常利用は着実に獲得が進んでおります。」
Equipmediaの累計利用アカウント数は3,500件超から4,500件超へ増加した。一方、営業利益率は6.9％となり、前期比0.9ポイント低下した。 - 2026-06-22再掲経営計画
「同一企業内でも多部門に利用いただくケースが多いことから、取引社数からさらに踏み込んだ取引先窓口数を重視しています。」
経営参考指標として、取引先数より詳細な取引先窓口数を重視する方針を再掲している。 - FY2023アカウント3,500件超・利益率低下有価証券報告書
「2022年1月末時点で3,000件、2023年2月末時点で3,500件を超えており、コロナ環境下での急増には及ばないものの、着実に獲得が進んでおります。営業利益率については、人員増の影響や管理系システム開発費用の影響が大きく、当連結会計年度において13.3％となり、前期比3.3ポイント低下しております。」
J-Stream Equipmediaの累計利用アカウント数は3,500件超へ増加した一方、営業利益率は13.3％へ低下した。 - FY2022アカウント拡大と利益率低下有価証券報告書
「2022年１月末時点で3,000件を超えており、2021年６月から2022年１月までの間の件数増加は、コロナ禍以前の２年間（2018年３月～2020年５月）のほぼ２倍のペースとなりました。営業利益率については、人員増の影響や管理系システム開発費用の影響が大きく、当連結会計年度において16.6％となり、前期比1.5ポイント低下しております。」
J-Stream Equipmediaの累計利用アカウント数が3,000件を超えた一方、営業利益率は16.6％で前期比1.5ポイント低下した。 - FY2021前進有価証券報告書
「営業利益率については当連結会計年度において18.1%となり前期比11.6ポイント向上しております。」
重視指標である営業利益率が18.1％となり、前期比11.6ポイント改善した。 - FY2020前進有価証券報告書
「営業利益率については当連結会計年度において6.5%となり前期比1.9ポイント向上しております。」
重視指標である営業利益率について、通期実績6.5％、前期比1.9ポイント向上を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「この方針の達成状況を判断するために重視している指標は、取引先数、既存取引先の維持率、また新規の取引先獲得数であります。また、構築した配信基盤を利用して、こうした顧客に適切なサービスを提供して利益をあげられているかの目安として、営業利益率を重要な指標としております。」
顧客基盤の拡大・維持と収益性を測る指標として、取引先数、維持率、新規獲得数、営業利益率を重視している。