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野村総合研究所(4307)・方針前進

取引先・提携先との関係維持を目的とする株式保有

FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2023。

5記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q1再掲FY2018 – FY20212017: 220172018: 120182019: 020192020: 020202021: 120212022: 020222023: 12023
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策604社が書いているテーマ・逆風0社・追い風549社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに68社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの609件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023前進有価証券報告書

    「当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、年に1度、個別銘柄ごとに保有の合理性を取締役会で検証し、中長期的な視点から保有の合理性が薄れたと判断した銘柄は、適切な方法にて売却、削減等を実施します。」

    政策保有株式について、事業開発目的の戦略投資と取引先・パートナー等を区分し、資本コストや関連収益も踏まえた年1回の合理性検証と売却・削減を明示した。当年度に一部銘柄を売却している。
  2. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、年に1度、個別銘柄毎に保有の合理性を取締役会で検証し、中長期的な視点から保有の合理性が薄れたと判断した銘柄は、適切な方法にて売却、削減等を実施します。」

    取引先との関係維持・強化や事業開発を目的とする政策保有株式について、年1回の合理性検証と売却・削減を継続している。
  3. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループは、取引先との関係強化などを目的として株式を、また資金運用を目的として債券等を、保有しています。」

    政策保有株式について38銘柄・貸借対照表計上額60,030百万円を開示し、取引先との関係維持・強化を目的とする方針を継続している。
  4. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインにおける政策保有株式の基本方針に照らして当社として検討した結果、本買付けに応募することを決定しました。」

    政策保有株式の基本方針に照らした検討を経て、㈱ジャフコ普通株式4,198,000株を平成29年7月28日に全て売却する具体的な実行を記載している。
  5. FY2017初出有価証券報告書

    「当社グループは、取引先との関係強化などを目的として株式を、また資金運用を目的として債券等を、保有しています。」

    取引先・業務提携先との関係維持・強化を目的とする政策保有株式について、40銘柄・貸借対照表計上額66,541百万円を開示している。
一緒に動いた変遷

「資本効率向上のための機動的な自己株式取得」は、この変遷が動いた5回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1資本効率向上のための機動的な自己株式取得2回
  3. 2災害・システム障害による業務中断リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
野村総合研究所の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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