社外役員を含む任意の報酬委員会による役員報酬決定
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ハイマックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「各取締役個人の報酬等の総額に占める割合は、概ね「基本報酬」：「賞与」：「株式報酬」＝57％：30％：13％を目途とする。」
報酬構成の目安を従来の基本報酬64％・賞与23％・株式報酬13％から、基本報酬57％・賞与30％・株式報酬13％へ変更した。賞与の比重を高める一方、財務評価80％・非財務評価20％、達成度37.5％～125％等の業績連動算定方法は継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「なお、2024年３月期の連結売上高及び連結営業利益の目標及び実績は以下のとおりであります。連結売上高（億円）181.5億円 173.6億円 連結営業利益（億円）16.8億円 17.2億円」
連結売上高・連結営業利益を財務的評価項目として用いる報酬方針を継続し、FY2024は売上高目標未達、営業利益目標超過の実績を開示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、2023年３月期の連結売上高及び連結営業利益の目標及び実績は以下のとおりであります。 連結売上高（億円） 177.5億円 173.3億円 連結営業利益（億円） 17.7億円 18.3億円」
報酬算定に連結売上高・連結営業利益などを用いる方針と、2023年3月期の目標・実績を開示した。売上高は目標未達、営業利益は目標超過となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会は、各取締役の個人別の賞与の額の決定にあたり、財務的評価項目として連結売上高及び連結営業利益、並びに、担当部門のセグメント別の同種指標を、非財務的評価項目として財務的数値で測ることが困難な戦略的取り組みへの貢献度等を、それぞれ設定し、取締役の役職・職責に応じ標準評価金額を定め、それを財務的評価項目80％、非財務的評価項目20％の割合でそれぞれ配分し、財務的評価項目については、評価項目ごとの達成度に応じ、37.5%ないし125％の割合を配分された標準評価金額に乗じた額とし、非財務的評価項目については、0ないし125％の割合を配分された標準評価金額に乗じた額と決定する。」
従来の報酬委員会による透明性・公正性の確保に加え、賞与について財務評価80％・非財務評価20％、達成度に応じた37.5％～125％等の算定方法を具体化した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く。以下、賞与および株式報酬において同じ。）の報酬等は、月次定額の生活保障給である「基本報酬」、年次インセンティブ報酬として事業年度ごとの会社の業績、経営環境、各取締役個人の役割・実績などを踏まえて決定する「賞与」、中長期インセンティブ報酬である「株式報酬」で構成されるものとし、各取締役個人の報酬等の総額に占める割合は、おおむね「基本報酬」：「賞与」：「株式報酬」＝64％：23％：13％を目途とする。」
従来の報酬委員会による透明性・公正性の確保から、基本報酬・賞与・株式報酬の三層構成、64％・23％・13％の目安、業績・役割連動の決定方針へと報酬制度を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役の報酬につきましては、透明性・公正性を確保する観点から、「役員報酬規程」に基づき独立社外役員を半数以上とする任意の報酬委員会が個人別の報酬等の原案を作成し、取締役会で協議の上、決定しております。」
独立社外役員を半数以上とする任意の報酬委員会の提案を踏まえ、取締役会で報酬を決定する仕組みを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役の報酬については、透明性・公正性を確保する観点から、「役員報酬規程」に基づき社外役員を半数以上とする任意の報酬委員会からの提案により、取締役会で協議の上、決定することとしております。」
社外役員を半数以上とする任意の報酬委員会の提案を踏まえ、取締役会で報酬を決定する仕組みを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役の報酬については、透明性・公正性を確保する観点から、「役員報酬規程」に基づき社外役員を半数以上とする任意の報酬委員会からの提案により、取締役会で協議の上、決定することとしております。」
役員報酬の透明性・公正性を確保する仕組みとして、社外役員を半数以上とする任意の報酬委員会を設け、その提案を踏まえて取締役会が決定する方針を記載した。