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ハイマックス(4299)・施策後退

ASEAN市場を対象とした海外事業の創出

FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。

12記載
9年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2019後退FY2020 – FY20242016: 120162017: 320172018: 420182019: 220192020: 120202021: 020212022: 020222023: 020232024: 12024
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024後退有価証券報告書

    「なお、人材の多様性の確保につきまして、当社グループは、国籍に囚われることなく外国人を含めた社員の採用を行っております。しかしながら、現在の当社グループの事業戦略において、海外市場を直接ターゲットとした計画がないことなどから、外国人を優先的に採用しておりません。」

    海外市場を直接ターゲットとした計画がないことを明示し、ASEANを対象とした海外事業の拡大方針から、海外市場を直接ターゲットとしない現行の事業戦略へと記載を具体化している。
  2. FY2020後退有価証券報告書

    「しかしながら、慢性化する技術者不足の影響で人員計画と実績が大幅に乖離する状況でありました。また、新規事業及び海外事業においても事業化の柱となる案件創出が困難でありました。加えて、一部で不採算プロジェクトの発生や品質面の問題が顕在化し、人材育成及びプロジェクトマネジメント力向上が喫緊の課題となったことなどにより、2021年3月期から始まる第3ステップの戦略を次のとおり見直しております。」

    ASEANを対象とする海外事業は、事業化の柱となる案件創出が困難であったと記載され、第3ステップの重点施策から明示的に外れている。
  3. FY2019再掲有価証券報告書

    「海外事業につきましても、ASEAN市場をターゲットとした展開を目指しております。先ずは、大手システム・インテグレーターの顧客の海外事業進出支援に参入いたしました。今後、当領域の拡大を図ってまいります。」

    ASEAN市場を対象とし、大手システム・インテグレーターの顧客の海外進出支援に参入する方針・実績を再掲している。
  4. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当期より新たにビジネス企画開発本部を設置し、働き方改革推進の一助となるRPA on DaaSなどの新規事業の創出、教育用スマートフォンアプリの販売促進やASEAN市場をターゲットとした海外事業の展開に取り組みました。」

    ASEAN市場をターゲットとした海外事業の展開を、当期の取り組みとして継続している。新たな参入先や数値実績は示されていない。
  5. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当期より新たにビジネス企画開発本部を設置し、働き方改革推進の一助となるRPA on DaaSなどの新規事業の創出、教育用スマートフォンアプリの販売促進やASEAN市場をターゲットとした海外事業の展開に取り組みました。」

    ASEAN市場をターゲットとした海外事業の展開を、当期の取り組みとして継続している。新たな参入先や数値実績は示されていない。
  6. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当期より新たにビジネス企画開発本部を設置し、働き方改革推進の一助となるRPA on DaaSなどの新規事業の創出、教育用スマートフォンアプリの販売促進やASEAN市場をターゲットとした海外事業の展開に取り組みました。」

    ASEAN市場をターゲットとする海外事業の展開を、当期の取り組みとして再掲している。新たな参入先や数値実績は示されていない。
  7. FY2018再掲有価証券報告書

    「海外事業につきましても、ASEAN市場をターゲットとした展開を目指しております。先ずは、大手システム・インテグレーターの顧客の海外事業進出支援に参入いたしました。今後、当領域の拡大を図ってまいります。」

    ASEAN市場を対象とし、顧客の海外事業進出支援に参入した方針・実績を再掲している。
  8. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当事業年度は「成長への土台作り」と位置付け、重点顧客を中心に既存領域の深耕及び隣接領域への展開に向けた積極的な提案営業を行い、継続的な取引拡大に注力するとともに、新規顧客の開拓に加え、新規事業及び海外事業の伸展に取り組みました。」

    海外事業の伸展を中長期計画の当事業年度の取り組みとして継続しているが、ASEAN市場や具体的な参入実績について新たな記載はない。
  9. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当事業年度は「成長への土台作り」と位置付け、重点顧客を中心に既存領域の深耕及び隣接領域への展開に向けた積極的な提案営業を行い、継続的な取引拡大に注力するとともに、新規顧客の開拓に加え、新規事業及び海外事業の伸展に取り組みました。」

    海外事業の伸展を中長期計画の当事業年度の取り組みとして継続しているが、ASEAN市場や具体的な参入実績について新たな記載はない。
  10. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当事業年度は「成長への土台作り」と位置付け、重点顧客を中心に既存領域の深耕及び隣接領域への展開に向けた積極的な提案営業を行い、継続的な取引拡大に注力するとともに、新規顧客の開拓に加え、新規事業及び海外事業の伸展に取り組みました。」

    海外事業の伸展を中長期計画の当事業年度の取り組みとして継続しているが、対象市場や具体的な参入実績は本 filing では示されていない。
  11. FY2017前進有価証券報告書

    「海外事業につきましても、ASEAN市場をターゲットとした展開を目指しております。先ずは、大手システム・インテグレーターの顧客の海外事業進出支援に参入いたしました。今後、当領域の拡大を図ってまいります。」

    ASEAN市場を対象とする海外展開について、顧客の海外事業進出支援への参入を開始した。
  12. FY2016初出有価証券報告書

    「海外事業につきましても、海外事業推進室を新設し、ASEAN市場をターゲットとした展開を目指しております。先ずは、大手システム・インテグレータの顧客の海外事業進出支援から取り組みます。」

    海外事業推進室を新設し、ASEAN市場で顧客の海外進出支援から始める計画。
一緒に動いた変遷

「5年・10年先を見据えた成長基盤の構築と中長期経営計画の達成」は、この変遷が動いた12回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222★123
  1. ★この変遷
  2. 15年・10年先を見据えた成長基盤の構築と中長期経営計画の達成2回
  3. 2重点顧客を軸とした事業ポートフォリオ改革と事業領域の拡大2回
  4. 3開発工数増加・機能改善・瑕疵補修による不採算化リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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