BPO市場の成長鈍化と独立系事業者の事業機会喪失
FY2016に初出。19回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-07-28。
プレステージ・インターナショナルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「国内ＢＰＯ市場を取り巻く環境は、労働力減少という厳しい状況において、各企業が業務効率化を図る動きが継続しており、生成AIを活用したDX推進やリソースの最適化に伴い、ノンコア業務を外部委託する傾向は強く、ＢＰＯサービスの需要は堅調に推移しております。このような背景を受け、市場全体は今後さらに拡大する見込みです。」
労働力減少を背景に、生成AI・DXやリソース最適化に伴うノンコア業務の外部委託需要が強く、BPO市場はさらに拡大するとの認識を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「このような環境下において、サプライチェーンの見直しやコスト削減策等、各企業の抜本的な事業体制の見直しに伴い、コア業務を含めワンストップでアウトソースする機運が高まっていることから、当社グループへの潜在的なニーズは引き続き高い水準で推移する見込みであります。」
労働人口減少等を背景に、ノンコア業務に加えコア業務を含むワンストップ外注需要が高まるとの認識を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「国内ＢＰＯ市場においては、労働人口減少によるリソース不足や多くの企業における働き方改革の推進を背景に、業務オペレーションの見直しや、コア業務や新規ビジネスに向けたリソースの再配置等に伴う抜本的な事業体制の見直しが進んでおり、ノンコア業務や専門知識を必要とする業務のアウトソース需要の高まりを受け、市場規模は拡大基調で推移しております。」
労働人口減少によるリソース不足を背景に、ノンコア業務だけでなく専門知識を要する業務へのアウトソース需要が高まり、国内BPO市場は拡大基調との認識を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「国内ＢＰＯ市場においては、労働人口減少によるリソース不足や多くの企業において働き方改革の推進を背景とする業務オペレーション見直し等により、ノンコア業務をアウトソースする動きが継続しております。また、単体業務の委託だけでなく、コア業務やコンサルティング業務までをアウトソースする機運が高まっていることなどから、ＢＰＯ市場規模は拡大基調で推移しております。」
リソース不足を背景にアウトソース需要が続き、コア業務やコンサルティング業務まで対象が広がることでBPO市場が拡大基調にあるとの認識を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「国内ＢＰＯ市場においては、労働人口減少によるリソース不足や、多くの企業において働き方改革の推進を背景とした業務オペレーション見直し等により、ノンコア業務をアウトソースする動きが継続し、市場拡大の傾向が続いております。」
労働人口減少によるリソース不足が続く一方、ノンコア業務の外注により国内BPO市場が拡大するとの認識を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「国内ＢＰＯ市場においては、労働人口減少によるリソース不足や、多くの企業において働き方改革の推進を背景とした業務オペレーション見直し等により、ノンコア業務をアウトソースする動きが継続し、市場拡大の傾向が続いております。」
労働人口減少によるリソース不足を挙げつつ、ノンコア業務の外注継続とBPO市場の拡大傾向を引き続き説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「国内ＢＰＯ事業においては、感染拡大に伴うスポット案件は徐々に縮小していくものの、企業のノンコア業務を外注する傾向は継続しており、堅調な成長が維持されることを予想しています。」
スポット案件の縮小を見込む一方、企業によるノンコア業務の外注傾向は継続し、BPO市場の堅調な成長が維持されるとの見通しを示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これはクライアント企業からの業務拡大要請や有事に備えたオペレーションの複数拠点化を求める声が多いことに鑑み実施された施策でありますが、競争の激化などマーケット環境が変化した場合、先行投資による設備投資が回収できない等の事案が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
複数拠点化の投資を進める一方、市場環境の変化による先行投資未回収リスクを引き続き開示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「その一環として、富山ＢＰＯタウン、秋田ＢＰＯ横手キャンパスに続き、2019年10月には新潟ＢＰＯ魚沼テラス、2021年３月期には山形ＢＰＯガーデンを500席増席し、山形ＢＰＯパークを開設いたしました。これはクライアント企業からの業務拡大要請や有事に備えたオペレーションの複数拠点化を求める声が多いことに鑑み実施された施策でありますが、競争の激化などマーケット環境が変化した場合、先行投資による設備投資が回収できない等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
拠点拡張の実施を説明する一方、競争激化や市場環境の変化により先行設備投資を回収できないリスクを新たに明示している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「米州・欧州においては、インシュランスBPO事業の一部損保の米州エリア内製化の影響により売上高は1,307百万円（前年同期比1.2％減）」
米州の一部損害保険会社による業務内製化が、同地域のインシュアランスBPO売上高減少の要因として引き続き実績化している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「アジア・オセアニアについては、インシュアランスＢＰＯ事業において、ヘルスケア・プログラムが堅実な推移と一部損害保険会社の業務内製化による影響もあり売上高は199百万円（前年同期比3.0％増）となりました。」
一部損害保険会社の業務内製化がインシュアランスBPO事業に影響したと記載され、BPOの内製化による機会喪失リスクが実際の事業要因として現れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ＢＰＯ市場の成長は、規制緩和等を背景としたアウトソーシング化の進展に大きく影響されることから、アウトソーシング化が進展しない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。」
アウトソーシング化が進展しない場合のBPO成長鈍化リスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ＢＰＯ市場の成長は、規制緩和等を背景としたアウトソーシング化の進展に大きく影響されることから、アウトソーシング化が進展しない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。」
アウトソーシング化が進展しない場合のBPO成長鈍化リスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＢＰＯ市場の成長は、規制緩和等を背景としたアウトソーシング化の進展に大きく影響されることから、アウトソーシング化が進展しない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。」
アウトソーシング化が進展しない場合のBPO成長鈍化リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＢＰＯ市場の成長は、規制緩和等を背景としたアウトソーシング化の進展に大きく影響されることから、アウトソーシング化が進展しない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。」
アウトソーシングが進展しない場合、インハウス化、業界再編、M&Aなどにより独立系BPO事業者の機会が制約される可能性を記載している。