財務体質と内部留保を勘案した安定配当
FY2016に初出。15回の記載のうち8回が「後退」で、最初の「後退」はFY2018。直近の記載は2026-11-13。
アズジェントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに14社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「配当政策につきましては、株主に対する利益還元を経営の重要施策の１つと位置付けており、財務体質の強化及び事業展開に必要となる内部留保の充実等を勘案しながら、安定した配当を継続的に実行することを基本方針としております。当事業年度におきましては業績を鑑み、配当を見送らせていただくことといたしました。」
安定配当の基本方針を維持しつつ、当事業年度も業績を理由に無配とした。 - FY2023後退有価証券報告書
「当事業年度におきましては業績を鑑み、配当を見送らせていただくことといたしました。」
安定配当を基本方針としながら、当期は業績を理由に配当を見送った。前年度に続く無配を、当年度の業績悪化と結び付けて説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度におきましては黒字転換を達成したものの、収益認識会計基準等の定めに従ったことにより短期的な会計上の影響が出ておりますが、２～３年程度で影響は平準化されると見込んでおります。その影響を鑑み、配当を見送らせていただくことといたしました。」
黒字転換後も、収益認識会計基準による短期的な会計上の影響と内部留保等を理由に配当を見送っており、安定配当の基本方針と無配の実施を併記している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当事業年度におきましては業績を鑑み、将来の事業拡大と経営基盤の安定のために必要な内部留保を確保するため、配当を見送らせていただくことといたしました。」
安定配当を基本方針としながら、業績と内部留保確保を理由に当年度も配当を見送っている。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度におきましては通期において黒字転換したものの、将来の事業拡大と経営基盤の安定のために必要な内部留保を確保するため、当期の配当につきましては見送らせていただきます。」
黒字転換後も将来の事業拡大・経営基盤安定のため配当を見送っており、安定配当方針に対する当年度の実施は弱まっている。 - FY2019後退有価証券報告書
「しかしながら、当期の業績を鑑み、誠に遺憾ではございますが、当期の配当につきましては、見送らせていただきます。」
安定配当を基本方針としながら、当期は業績を理由に配当を見送った。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年５月22日開催の取締役会において、次のとおり利益剰余金の配当を行うことを決議いたしました。（イ）配当金の総額 ……………………………… 9,539千円（ロ）１株当たりの金額 ………………………… 2.5円」
前事業年度に決定された1株当たり2.5円の配当を当四半期に支払ったことを記載しており、安定配当方針に沿う実施を確認できる。 - FY2018後退有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。平成30年５月22日 取締役会決議 １株当たり配当額（円） 2.5」
財務体質・内部留保を勘案して安定配当を継続する基本方針は維持しているが、1株当たり配当額は前事業年度の5円から2.5円へ低下している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「財務活動に使用した資金は19百万円（前年同四半期は０百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払19百万円があったことなどによるものであります。」
当第2四半期累計期間に1株当たり5円の配当を支払ったことを記載しており、安定配当方針に沿う実施を確認できる。 - FY2017再掲有価証券報告書
「配当政策につきましては、株主に対する利益還元を経営の重要施策の１つと位置付けており、財務体質の強化及び事業展開に必要となる内部留保の充実等を勘案しながら、安定した配当を継続的に実行することを基本方針としております。」
財務体質・内部留保を勘案した安定配当の基本方針を再掲し、当期は1株当たり5円の配当を決定している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主に対する利益還元を経営の重要施策の１つと位置付け、財務体質の強化及び事業展開に必要となる内部留保の充実等を勘案しながら、安定した配当を継続的に実行することを基本方針としております。」
安定配当を基本方針としつつ、当期については「誠に遺憾ではございますが、無配」としている。