自治体向けセキュリティ商品の採用拡大
FY2016に初出。26回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
アズジェントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「売上については、Check Point社やMenlo社（旧Votiro社）の製品を中心にプロダクト関連の受注が年間を通じて堅調に推移いたしました。特に、大規模ネットワーク向けハイエンドモデルの新規導入案件等、大型案件は順調に獲得でき、売上拡大を牽引いたしました。その結果、売上高は3,434百万円（前年同期比15.5％増）となり、販売回復基調は一段と強まり、事業環境の改善が着実に業績へ反映される形となりました。」
Check Point等の大型案件やハイエンドモデルの新規導入を獲得し、売上高が前年同期比15.5％増となった。既存商品の採用・大型案件取り込みが業績回復に結び付いた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「トピックスとしては、Votiro社（現：Menlo Security Inc.）のファイル無害化ソリューション無害化ソリューションが、メール無害化/ファイル無害化市場において８年連続ベンダー別売上金額シェアNo.１を獲得いたしました。」
VOTIROのファイル無害化ソリューションについて、ベンダー別売上金額シェアNo.1の継続期間が従来の6年から8年連続へ進展した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「トピックスとしては、当社が取り扱う自治体向けファイル無害化ソリューション「VOTIRO Disarmer」がメール無害化/ファイル無害化市場において６年連続国内シェアNo.１を獲得いたしました。直近でも、シフトプラス株式会社が展開するLGWAN対応自治体専用コミュニケーションツール「LGTalk」のファイル無害化機能に「VOTIRO Disarmer」が採用されるなど、実績が出ております。」
VOTIRO Disarmerの国内シェア1位が5年連続から6年連続へ進展し、さらにLGWAN対応自治体向け「LGTalk」のファイル無害化機能への採用実績を記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「トピックスとしては、６月に開催されたInterop Tokyo 2023において、当社が取り扱うファイル無害化ソリューション「VOTIRO Secure File Gateway」が、Best of Show Award セキュリティ部門の準グランプリを受賞いたしました。VOTIRO社の無害化テクノロジーは他社製品よりも高い精度でファイルを無害化できる安全性、埋め込みファイルなども再帰的に無害化する実用性から、メール以外のITサービス等でも利用でき、ランサムウェア等の脅威からもファイルを保護できます。自治体情報セキュリティクラウド、LGWAN-ASP、電子申請システムなどの重要サービスでも多く採用されており、事業者と利用者の両方から支持を集めています。」
自治体情報セキュリティクラウド、LGWAN-ASP、電子申請システム等でのVOTIRO製品の採用を継続して示し、VOTIRO Secure File GatewayのInterop Tokyo 2023準グランプリ受賞という市場評価を追加している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「自治体向けVOTIROのリプレイスが一巡したことに加え、プロダクト関連、サービス関連共に大型案件が第４四半期以降に偏ってきている」
自治体向けVOTIROのリプレイス需要が一巡し、大型案件も第４四半期以降に偏っていると記載しており、従来の採用・更新需要の勢いと売上寄与の時期が弱まっている。ただし、採用方針の撤回は記載していない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「トピックスとしては、当社が取り扱う自治体向けファイル無害化ソリューション「VOTIRO Disarmer」がメール無害化/ファイル無害化市場において５年連続国内シェアNo.１を獲得いたしました。」
VOTIRO Disarmerについて、国内シェア1位の継続期間が4年連続から5年連続へ進展したという市場実績を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「業績につきましては、プロダクトにおいてCheck PointやVOTIROの大型案件の受注やリプレイス案件の取込が堅調に推移したこともあり、売上高は870百万円（前年同期比22.5％増）となりました。」
VOTIROを含む大型案件の受注とリプレイス案件の取り込みが堅調に推移し、自治体向けを含む既存商品の拡販・更新需要の取り込みが進んでいる。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「過去に販売を行い実質的なデファクト・スタンダートとなった地方自治体向けファイル無害化ソリューション「VOTIRO Disarmer」のリプレイス需要取込が堅調に推移したこともあり、売上高は2,275百万円（前年同期は2,107百万円）となりました。」
自治体向けVOTIRO Disarmerについて、既存導入先のリプレイス需要の取り込みが堅調に推移したという具体的な需要実績を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、当社が取り扱う自治体向けファイル無害化ソリューション「VOTIRO Disarmer」がメール無害化/ファイル無害化市場において４年連続国内シェアNo.１を獲得いたしました。」
自治体向けファイル無害化ソリューションについて、VOTIRO Disarmerがメール無害化・ファイル無害化市場で4年連続国内シェア1位を獲得したという採用・市場実績を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「さらに、自治体向けファイル無害化ソリューション「VOTIRO Disarmer」についても、他製品との連携強化やセミナー実施等、拡販に努めてまいりました。」
自治体向けVOTIRO Disarmerについて、他製品との連携強化とセミナー実施という具体的な拡販活動を実施している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「過去に販売を行い実質的なデファクト・スタンダードとなった地方自治体向けファイル無害化ソリューション「VOTIRO Disarmer」がリプレイス時期を迎えるため、その更新需要を取込むのみならず自治体以外への展開が必要となります。」
従来の自治体向け採用拡大から、VOTIRO Disarmerの更新需要の取り込みに加えて自治体以外への展開まで対象を広げている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「自治体のセキュリティ担当者や導入に関わるSIer向けに、次期セキュリティクラウドを検討するための参考事例紹介として、当社商品を実際にご利用いただいている島根県のご担当者をお招きしたオンラインセミナーを実施いたしました。」
自治体向けセキュリティ商品の採用拡大に向け、実利用自治体の事例を用いた自治体担当者・SIer向けオンラインセミナーを実施した。ただし、新たな採用実績そのものは記載していない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「厚労省をはじめとした大型案件は調達が遅れており一部のみの受注に留まったこととに加え、年度末に予定されていた案件が翌年度にずれ込んだ」
公共セクターの大型案件について調達遅延、一部受注、翌年度へのずれ込みを記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「業績につきましては、プロダクト関連においては厚労省をはじめとした公共セクターにおける大型案件の一部において調達が開始されたことに加え、サービス関連においても従前より取り組んできた品質向上や体制強化の効果により着実にストックが増加し、売上高は2,376百万円（前年同期比5.4％増）となりました。」
従来遅延していた公共セクター向け需要について、厚労省等の大型案件の一部で調達が開始されたという具体的な進展を記載している。ただし、公共セクター全体の調達が本格化したとは記載していない。 - FY2019悪化有価証券報告書
「厚労省をはじめとした公共セクターにおいて当事業年度より調達が本格化すると見込んでおりましたが、次期後半以降にずれ込むこととなりましたので、案件開示となった際に確実に取り込めるよう引き続きフォローを続けます。」
公共セクターの調達本格化が当事業年度から次期後半以降へずれ込み、自治体・公共向け需要の取り込み時期が遅れている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「業績につきましては、前年第１四半期まで実施されていた地方自治体におけるセキュリティ対策に代わる大型の需要として、過去に販売したセキュリティ機器のリプレイスの取込を見込んでおりましたが、現時点では想定を下回る結果となっております。また、上期に見込んでいた政府系の調達が第４四半期以降にずれ込んだほか、前年度に取扱いを開始した新製品の立上げが下期以降も遅れていることもあり、売上高は2,255百万円（前年同期比19.0％減）となりました。」
自治体向け需要に代わる機器リプレイス需要が想定を下回り、政府系調達も第4四半期以降にずれ込んだことで、採用拡大を支える需要の弱さ・時期ずれが一段と明確になっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「業績につきましては、前年第１四半期まで実施されていた地方自治体におけるセキュリティ対策に代わる大型の需要として、過去に販売したセキュリティ機器のリプレイスの取込を見込んでおりましたが、現時点では想定を下回る結果となっております。また、上期に見込んでいた政府系の調達が下期にずれ込んだ事や、前年度に取扱いを開始した新製品の立上げが遅れていることもあり、売上高は1,533百万円（前年同期比27.9％減）となりました。」
自治体向け需要に代わる機器リプレイス需要が想定を下回り、上期に見込んだ政府系調達も下期へずれ込んだと説明している。従来の採用拡大・需要期待から、需要の弱さと時期ずれが業績減少に結び付いた。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「業績につきましては、前年同四半期まで実施されていた地方自治体におけるセキュリティ対策に代わる大型の需要が当事業年度後半に見込まれることもあり、売上高は750百万円（前年同期比42.8％減）となりました。」
従来の地方自治体向けセキュリティ対策需要に代わる大型需要は当事業年度後半に見込まれるとしており、当四半期時点では自治体向け需要の縮小・切替が売上高の前年同期比42.8％減に結び付いている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「地方自治体におけるセキュリティ対策をはじめとしたセキュリティ対策需要が一巡したことに加え、政府セキュリティ予算概算要求を受けた独立行政法人向けセキュリティ対策が単年度から複数年度にかけてのものに変更になるなどの影響もあり、売上高は3,513百万円（前年同期比27.4％減）となりました。」
自治体向けを含むセキュリティ対策需要が「落ち着いた」段階から「一巡」したと説明され、複数年度化の影響も加わって売上高減少に結び付いた。 - FY2018-Q3自治体向け需要の一服有価証券報告書
「業績につきましては、地方自治体におけるセキュリティ対策をはじめとした前事業年度からのセキュリティ対策需要が落ち着きプロダクト関連が伸びを欠いたことにより、売上高は2,785百万円（前年同期比14.0％減）となりました。」
自治体向けを含むセキュリティ対策需要が落ち着き、プロダクト関連が伸びを欠いたと記載している。自治体向け商品の採用拡大方針自体の撤回は明記されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「業績につきましては、プロダクト関連で前事業年度に引き続き、「自治体情報セキュリティクラウド構築」及び「自治体情報システムの強靱性の向上」で実質的なデファクト・スタンダードとなったVOTIRO社(イスラエル)のSecure Data Sanitizationが引き続き堅調に推移した」
自治体情報セキュリティクラウド等におけるVOTIRO社のSecure Data Sanitizationの堅調な展開を継続して記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「地方自治体のファイル無害化ソリューションとして、VOTIRO社のSecure Data Sanitizationが、2017年３月31日時点で全47都道府県中43都道府県もしくは県下の市町村で導入され実質的なデファクト・スタンダードとなるなど、プロダクト関連が大幅に伸長した」
自治体向けファイル無害化ソリューションについて、2017年3月31日時点で47都道府県中43都道府県または県下市町村への導入という具体的な採用進展を記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「業績につきましては、プロダクト関連が堅調に推移しており、大型案件の受注もあったことに加え、地方自治体におけるファイル無害化ソリューションとしてVOTIRO社のSecure Data Sanitizationの導入が進んだことで、売上高は3,237百万円（前年同期比50.0％増）となりました。」
地方自治体向けファイル無害化ソリューションについて、VOTIRO社のSecure Data Sanitizationの導入が進んだという具体的な採用進展を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、総務省が地方公共団体の情報セキュリティ強化対策として補正予算化した「自治体情報セキュリティクラウドの構築」及び「自治体情報システムの強靱性の向上」に向けた動きも本格化しております。」
自治体情報セキュリティクラウド等の市場・政策面の動きを、自治体向け商品の需要環境として引き続き説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「直近では、総務省が地方公共団体の情報セキュリティ強化対策として補正予算化した「自治体情報セキュリティクラウドの構築」及び「自治体情報システムの強靱性の向上」に向けた動きも本格化しつつあるなど、サイバーセキュリティ対策が、社会的な課題となっております。」
自治体情報セキュリティクラウド等に向けた市場・政策面の動きを、自治体向け商品の需要環境として引き続き示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これを業績の底上げにつなげるべく、当社取扱商品の採用に向けた活動を推進してまいります。」
自治体セキュリティクラウド等で需要が見込まれる「メール・ファイルの無害化」を業績底上げにつなげる目標を示している。