公共セクターの実証実験採用から本番調達への展開
FY2018に初出。13回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-14再掲決算
「前期からの業績回復基調が継続いたしました。」
既存主力商品の受注が順調に推移し、前期からの業績回復基調が継続していると記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「売上については、Check Point社やMenlo社（旧Votiro社）の製品を中心にプロダクト関連の受注が年間を通じて堅調に推移いたしました。特に、大規模ネットワーク向けハイエンドモデルの新規導入案件等、大型案件は順調に獲得でき、売上拡大を牽引いたしました。その結果、売上高は3,434百万円（前年同期比15.5％増）となり、販売回復基調は一段と強まり、事業環境の改善が着実に業績へ反映される形となりました。」
過去に後ずれや一部受注にとどまっていた大型案件について、ハイエンドモデルの新規導入案件等を年間を通じて獲得し、売上高の増加に結び付いた。 - FY2025前進有価証券報告書
「売上については、主にプロダクト関連において受注環境の改善が進んだことによる案件数の増加と公共系の大型案件の受注により、売上高は2,971百万円（前年同期比25.3％増）となりました。」
従来遅延や後ずれが記載されていた公共分野について、公共系大型案件を受注し、売上高の増加に結び付いたと記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「規模感としては期待が持てるものの確定が次期以降となった案件が相当数発生したこともあり、売上高は2,833百万円（前年同期比10.5％減）となりました。」
大型案件について、規模感への期待は示されている一方、確定時期が次期以降へずれ込み、相当数の案件が当期売上に反映されなかったと記載している。 - FY2023-Q3大型案件の第４四半期以降への偏り有価証券報告書
「プロダクト関連、サービス関連共に大型案件が第４四半期以降に偏ってきている」
大型案件の本格的な売上計上時期が第４四半期以降に偏っていると記載しており、従来から続く案件の調達・取り込み時期の後ずれを示している。公共セクターに限定した調達開始の進展は記載していない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当事業年度後半には公共向けも含めた大型案件の調達が一部開始されたものの、大型案件が次年度以降に繰り越されました。」
公共向けを含む大型案件の調達が一部開始された一方、案件の大部分が次年度以降へ繰り越され、本番調達への展開遅延が続いている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「業績につきましては、コロナ禍の影響で当社取扱商品やサービスの販売チャネルであるSIerやエンドユーザーにおいてシステム構築や納入の遅延が引き続き生じているものの、官公庁やエンタープライズ向けの大型案件の調達が一部開始されたこともあり、第３四半期単体においては前年同四半期対比で増収となりました。」「当社が強みを持つ官公庁やエンタープライズ向けセキュリティ市場は、今後本格的に回復、伸長してくるものと想定しており、第３四半期において大型案件の受注がようやく進みだしてまいりました。」
従来遅延していた公共・エンタープライズ向け案件について、大型案件の調達が一部開始され、受注が進み始めたという具体的な進展を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「厚労省をはじめとした大型案件は調達が遅れており一部のみの受注に留まったこととに加え、年度末に予定されていた案件が翌年度にずれ込んだ」
公共セクターの本番調達への展開について、調達遅延、一部受注、翌年度へのずれ込みが記載されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「業績につきましては、プロダクト関連においては厚労省をはじめとした公共セクターにおける大型案件の一部において調達が開始されたことに加え、サービス関連においても従前より取り組んできた品質向上や体制強化の効果により着実にストックが増加し、売上高は2,376百万円（前年同期比5.4％増）となりました。」
公共セクターでの実証・提案から本番調達への展開について、厚労省等の大型案件の一部で調達が開始されたという具体的な進展を記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「厚労省をはじめとした公共セクターにおいて当事業年度より調達が本格化すると見込んでおりましたが、次期後半以降にずれ込むこととなりましたので、案件開示となった際に確実に取り込めるよう引き続きフォローを続けます。」
公共セクターの本番調達が当事業年度から次期後半以降へ後ずれし、実証・提案から調達への展開時期が遅れている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「また、上期に見込んでいた政府系の調達が第４四半期以降にずれ込んだほか、前年度に取扱いを開始した新製品の立上げが下期以降も遅れていることもあり、売上高は2,255百万円（前年同期比19.0％減）となりました。」
上期に見込んでいた政府系調達が第4四半期以降へさらに後ずれし、公共セクターの本番調達への展開時期が遅れている。 - FY2019-Q2政府系調達の下期ずれ込み有価証券報告書
「上期に見込んでいた政府系の調達が下期にずれ込んだ事や、前年度に取扱いを開始した新製品の立上げが遅れていることもあり、売上高は1,533百万円（前年同期比27.9％減）となりました。」
公共・政府系の本番調達に向けた展開について、上期に見込んでいた調達が下期へずれ込んだと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、公共セクターでは、これらの商品を含め、当事業年度以降よりセキュリティ対策の仕様検討のための実証実験等、今後実施される本番調達での採用に向けた活動を実施してまいりました。このことにより、既に当社は採用に向け優位な状況にあります。次期については、当社取扱商品の確実な採用に向けた活動を加速していくことが重要になります。」
公共セクターでの実証実験採用を、本番調達での商品採用につなげる販売活動を独立した施策として示している。