役職員向け新株予約権の発行
FY2016-Q3に初出。16回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「決議年月日 2026年５月29日（取締役会） 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名 当社子会社取締役 ７名 当社子会社従業員 10名 新株予約権の数(個)※ 2,800（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 280,000（注）１ 新株予約権の行使期間※ 2029年３月30日～2032年３月29日」
役職員18名を対象に、新株予約権2,800個、目的株式280,000株を付与し、2029年から2032年までの行使期間を設定した。 - FY2025前進有価証券報告書
「期首未行使残高 214,700 付与 － 行使 △13,700 失効 △9,000 満期消滅 － 期末未行使残高 192,000」
既存ストックオプションについて、当年度に13,700株が行使され、9,000株が失効し、期末未行使残高は192,000株となった。 - 2026-03-06前進株主総会
「当社および当社子会社の取締役（社外取締役を含みます。）および従業員に対して、特に有利な条件により新株予約権を発行することにつきご承認をお願いするものであります。」
取締役および従業員を対象とする新株予約権について、普通株式700,000株を上限とする発行議案を提示している。 - FY2025-H1当中間期の新規発行等なし有価証券報告書
「該当事項はありません。」
ストック・オプション制度の内容およびその他の新株予約権等について、当中間期に該当事項はないと記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「期首未行使残高 269,200 行使 △20,200 失効 △12,300 満期消滅 △22,000 期末未行使残高 214,700」
既存ストックオプションについて、当年度に20,200株が行使され、12,300株が失効、22,000株が満期消滅し、期末未行使残高は214,700株となった。 - FY2023-Q1当四半期の新規発行等なし有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。」
当四半期のストック・オプション制度の内容およびその他の新株予約権等について、該当事項はないと記載している。既存の未行使残高の消滅までは示していない。 - FY2022前進有価証券報告書
「期首未行使残高 74,700 付与 216,500 行使 △8,000 失効 △10,000 期末未行使残高 273,200」
2022年ストックオプション216,500株を付与し、当年度に8,000株が行使、10,000株が失効した。期末未行使残高は273,200株となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「決議年月日 2022年８月12日（取締役会） 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名 当社従業員 66名 当社子会社取締役 2名 当社子会社従業員 3名 新株予約権の数(個)※ 2,165（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 216,500（注）１ 新株予約権の行使期間※ 2027年３月23日～2032年３月22日」
役職員を対象に、2,165個・目的株式216,500株の新株予約権を2022年8月に発行し、2027年から2032年までの行使期間を設定した。 - FY2020前進有価証券報告書
「ストック・オプションの権利行使による減少 6,000株」
役職員向けストック・オプションについて、当連結会計年度に6,000株の権利行使があり、制度の実行が進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「自己株式数の減少の内訳は、次の通りであります。ストック・オプションの権利行使による減少 91,000株」
役職員向けストック・オプションについて、当年度に91,000株の権利行使があり、自己株式が減少した。 - FY2018前進有価証券報告書
「自己株式数の減少の内訳は、次の通りであります。ストック・オプションの権利行使による減少 53,200株」
役職員向けストック・オプションについて、当年度に53,200株の権利行使があり、自己株式が減少した。 - FY2017前進有価証券報告書
「自己株式の減少の内訳は、次の通りであります。ストック・オプションの権利行使による減少 104,800株」
当連結会計年度にストック・オプションが104,800株行使され、自己株式が減少した。複数年度にわたる役職員向け新株予約権制度の実行実績を確認できる。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社および当社子会社の取締役、従業員に対して、特に有利な条件により新株予約権を発行することを平成28年３月23日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。」
平成28年ストック・オプションについて、50,000株を対象とする発行内容と権利確定・行使期間を通期開示している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
500個、目的となる株式50,000株の新株予約権を発行。行使期間は平成33年３月23日から平成38年３月22日までで、権利行使時に当社または当社子会社の取締役・従業員であることを要件としている。