持株会社体制への移行とグループ経営体制の再構築

「当社グループは、当第１四半期より、ガバナンスの強化および経営効率の向上のため、当社およびグループ各社の役員・執行役員体制を見直しております。」

「当第４四半期においては、次年度における当社およびグループ各社の役員・執行役員体制の見直し（予定を含む）を発表しております。継続してガバナンスの強化および経営効率の向上に努め、中期経営方針を着実に遂行してまいります。」

「執行役員による業務執行体制を明確化しつつ、取締役会においては、さらに戦略的かつ機動的な意思決定を行うため、取締役２名を減員し、社外取締役３名を含む取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。」

「当社グループは、当第１四半期より、ガバナンスの強化および経営効率の向上の為、当社およびグループ各社の役員・執行役員体制を見直しております。引き続きグループ経営体制の強化を図り、中期経営方針を着実に遂行してまいります。」

「また、2025年１月１日より、ガバナンスの強化および経営効率の向上の為、グループ各社の役員・執行役員体制を見直しております。」

「このような状況下、当社グループでは、2023年１月１日より、事業シナジーの創出、ガバナンスの強化および経営効率の向上を加速する為、グループ各社の役員・執行役員体制を見直し、中期経営方針にある、「エクスペリエンス（体験価値）」と「エンターテインメント（エンタメ）」を掛け合わせた「エクス・テインメント」（注１）ビジネスを加速してまいりました。」

「また、当社グループは、2023年１月１日より、事業シナジーの創出、ガバナンスの強化および経営効率の向上を加速する為、グループ各社の役員・執行役員体制を見直しました。」

「これに伴い、当社は2022年１月１日付で「株式会社ＣＬホールディングス」に商号変更し、当社グループは持株会社体制へ移行いたしました。」

「当社は、８月25日開催の取締役会において、当社が営むマーケティングサービス事業（以下、「本件事業」といいます。）について、会社分割（以下、「本件分割」といいます。）により当社の100％子会社である株式会社レッグス分割準備会社（2021年８月２日設立。2022年１月１日付で「株式会社レッグス」に商号変更予定。以下、「承継会社」といいます。）に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。」

「今後、当社グループが更なる企業価値の向上と持続的な成長を実現する為には、より一層の経営の効率化や市場環境の変化に柔軟に対応できるようグループ体制の再構築が必要と考え、持株会社体制に移行することを決めました。新体制への移行を通じて、経営や事業における意思決定のスピードを上げ、外部環境の急激な変化に対して機動的且つ柔軟に対応するとともに、監督と執行の機能分離と権限移譲を進め、継続的な投資と、新規事業や経営人材の創出を推し進めることで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。」