新規火工品の販売遅延と開発支出増による利益圧迫
FY2018-Q1に初出。23回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。20社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに22社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間における研究開発活動の金額は9,250千円であります。」
研究開発活動は継続しているが、新規火工品の販売遅延や開発費による新たな利益圧迫は記載されていない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間における研究開発活動の金額は5,354千円であります。」
研究開発活動は継続しているが、新規火工品の販売遅延や開発費による新たな利益圧迫は記載されていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は5,950千円であります。」
研究開発活動は継続しているが、新規火工品の販売遅延や開発費による新たな利益圧迫は記載されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は5,057千円であります。」
研究開発活動は継続しているが、新規火工品の販売遅延や開発費による新たな利益圧迫は記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は6,747千円であります。」
研究開発活動は継続しているが、新規火工品の販売遅延や開発費による新たな利益圧迫は記載されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は3,575千円であります。」
研究開発活動は継続しているが、新規火工品の販売遅延や開発費による新たな利益圧迫は記載されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度の研究開発費の総額は 7 百万円であります。」
研究開発活動は継続しているが、新規火工品の販売遅延や開発費による新たな利益圧迫は記載されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は4,507千円であります。」
研究開発活動は継続しているが、新規火工品の販売遅延や開発費による新たな利益圧迫は記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は3,005千円であります。」
研究開発活動は継続しているが、新規火工品の販売遅延や開発費による新たな利益圧迫は記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は1,504千円であります。」
研究開発活動は継続しているが、新規火工品の販売遅延や開発費による新たな利益圧迫は記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度の研究開発費の総額は9百万円であります。」
研究開発活動は継続しているが、新規火工品の販売遅延や開発費による新たな利益圧迫は記載されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は6,485千円であります。」
新規火工品の販売遅延や開発費による利益圧迫が発生したとは記載されておらず、研究開発活動の継続が示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は4,485千円であります。」
新規火工品の販売遅延や開発費による利益圧迫が発生したとは記載されておらず、研究開発活動の継続が示されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は6百万円であります。 なお、この期間において当社の研究開発の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の金額は6百万円と記載されているが、新規火工品の販売遅延や開発費による利益圧迫が発生したとは記載されていない。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は4百万円であります。」
新規火工品開発関連費用による利益圧迫について、研究開発費は前年度第2四半期の3,839千円から当期4百万円となっており、前年度に比べた負担増はみられない。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における研究開発費の金額は、2,239千円であります。」
前年度第1四半期の研究開発費8,775千円から2,239千円へ減少しており、前年度に顕在化した新規火工品開発関連費用による利益圧迫は当四半期には緩和されている。 - FY2019対処有価証券報告書
「当事業年度の研究開発費の総額は9百万円であります。」
前年度の研究開発費14,336千円から当年度は9,297千円へ減少し、開発費による利益圧迫は緩和された。売上高・営業利益も増加している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における研究開発費の金額は3,839千円（前年同期比63.0％減）であります。」
前年度に利益を圧迫した新規火工品開発関連費用について、研究開発費が前年同期比63.0％減となり、当四半期は営業利益98百万円を確保している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における研究開発費の金額は、2,076千円（前年同期比76.3％減）であります。以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高が287百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益43百万円（前年同期は営業損失27百万円）、経常利益46百万円（前年同期は経常損失26百万円）、四半期純利益39百万円（前年同期は四半期純損失17百万円）となり、前年同期と比べいずれも増収増益となりました。」
前年度に利益圧迫要因として顕在化していた新規開発関連の費用について、当四半期の研究開発費は前年同期比76.3％減となり、営業利益以下も黒字に転じた。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方、原価面においては生産工程内の効率化を進め原価低減対策を実施し一部火工品の利益向上に効果を得ましたが、当事業年度は新規火工品の開発費計上も重なり営業利益以下減益となりました。」
新規火工品の開発費が利益を圧迫し、営業利益は前期比13.9％減、火工品事業のセグメント利益は前期比36.4％減となった。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「このような環境のもと、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期に比べ上回りましたが民間向新規火工品の開発経費の増加により、相対的に利益額は経常利益を除き前年同期を若干下回る結果となりました。」
民間向け新規火工品の開発経費増加が第3四半期累計期間にも利益減少要因として発生した。営業利益は53百万円で前年同期比1.5％減、四半期純利益は37百万円で同2.5％減となった。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「受注数量の割には利幅が少ないことや新規火工品の開発経費等の負担増により利益面では営業利益以下前年同期を下回る結果となりました。」
新規火工品の開発経費等の負担増が第2四半期にも利益減少要因として発生した。研究開発費は10,368千円で、前年同期比87.1％増となっている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「新規火工品の販売が下期以降にズレ込んだことや新規開発品の支出増加などにより、利益を得るまでに至らず当第１四半期では営業利益以下損失となりました。以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高233百万円（前年同期比22.0％増）、営業損失27百万円（前年同期は営業利益２百万円）、経常損失26百万円（前年同期は経常利益２百万円）、四半期純損失17百万円（前年同期は四半期純利益１百万円）となりました。」
新規火工品の販売時期の後ずれと新規開発品への支出増加が実際に発生し、売上高は増加した一方で営業損失・経常損失・四半期純損失となった。研究開発費は8,775千円で、前年同期比127.4％増である。