民間事業比率の拡大
FY2016に初出。34回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。42社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1民間その他売上が前年同期比で減少有価証券報告書
「下期に集中する防衛省向け製品の納期平準化や、民間向け製品の受注拡大に取り組んだ結果、前年同期と比べ増収となりました。 官公庁 196,553 27,824 224,377 民間その他 387,625 3,219 390,844」
民間向け製品の受注拡大に取り組んだ一方、火工品事業の民間その他収益は前年同期の417,608千円から387,625千円へ減少し、民間事業比率の拡大には逆方向の実績となった。 - FY2026民間その他売上が減少し防衛省比率が上昇有価証券報告書
「防衛省 1,089,387 51.0 民間その他 850,689 39.8」
防衛省向け販売比率は前期の45.3％から51.0％へ上昇し、民間その他の販売高は前期の922,902千円から850,689千円へ減少した。民間事業比率の拡大には逆方向の実績である。 - FY2026-H1民間受注拡大も下期偏重の解消には至らず有価証券報告書
「民間企業からの受注拡大で上期の売り上げ向上を図りましたが、下期偏重の収益構造を解消するには至っておりません。」
民間企業からの受注拡大により上期の売上向上を図ったが、下期偏重の収益構造は解消できていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、民間企業からは精密火工品の受注や比較的規模の大きい評価試験の受注が増加したことで、計画を上回る売り上げとなりました。」
民間企業からの精密火工品・評価試験の受注が増加し、火工品事業の民間その他収益は922,902千円となった。前期の759,078千円から増加し、民間事業拡大が具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、比較的収益性の高い民間契約及び化成品分野でのスポット契約の増加が、利益率の大幅な向上に寄与しました。以上により、売上高は595百万円（前年同期比27.4％増）、セグメント利益は142百万円（同194.9％増）となりました。」
比較的収益性の高い民間契約と化成品分野のスポット契約が増加し、火工品事業の増収・大幅な増益に寄与した。民間事業の絶対額は伸びたが、民間事業比率自体の数値は示されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、民間部門において収益性の高い受注が増加したことで予想以上の利益を確保いたしました。」
民間部門の収益性の高い受注が増加し、予想以上の利益確保に寄与した。民間その他の火工品事業収益は759,078千円となり、前期の687,458千円から増加している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「民間その他 573,908 3,542 577,451」
第3四半期累計期間の火工品事業における民間その他の収益が573,908千円となり、前年同期の536,137千円を上回った。民間事業拡大方針に対する具体的な進展が記載されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は民間企業からの請負業務などで売り上げを伸ばし、業績は堅調に推移いたしました。」
民間企業からの請負業務などが増加し、民間その他の火工品事業収益は417,013千円となった。民間事業拡大方針に対する具体的な進展が記載されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「民間向け製品の受注は増加しましたが、主力の防衛省向け製品が伸び悩みました。」
民間向け製品の受注増加が記載され、民間事業拡大方針に具体的な進展があった。一方、防衛省向け製品の伸び悩みにより火工品事業全体は減収となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他の製品売上は概ね堅調で、景気の回復と共に評価試験や燃焼処分の受注も増加しましたが、防衛省向け製品の受注減を補えませんでした。」
民間その他を含む非防衛向け製品・受託業務が堅調で、評価試験や燃焼処分の受注増加が記載された。一方、防衛省向け受注減少を補うまでには至っていない。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「民間製品を中心に受注数量の増加があったものの、前期と比べ防衛省向け火工品並びに化成品の大幅な受注減少の影響で減収となりました。」
民間製品を中心に受注数量が増加した。民間その他の収益も536,137千円となり、前年同期の522,993千円を上回っている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「火工品の分野においても原価高騰が継続し、民間製品を中心に適切な価格転嫁に努めましたが、主力の防衛省向け製品の大幅な受注減により売上高は減少いたしました。 民間その他 405,500 2,358 407,859」
民間製品を中心に価格転嫁を進め、火工品事業の民間その他の収益は405,500千円となった。一方、防衛省向け製品の大幅な受注減により火工品事業全体は減収となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「火工品事業では、民間向け製品の市場回復に伴い受注が増加したものの、主力の防衛省向け製品の大幅な受注減により、前期と比べ売上高は減少いたしました。」
民間向け製品の市場回復に伴う受注増加が記載され、民間事業拡大方針に具体的な進展があった。ただし、火工品事業全体では防衛省向け受注減により減収となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。」
新製品開発と新市場開拓を通じた民間事業を含む事業領域の拡大方針を再確認している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「民間製品においても化成品の受注及び保有施設を使用した評価試験等の受託業務も好調だったことで、火工品事業の売上は前期と比べ増加いたしました。」
民間向け化成品受注と評価試験等の受託業務が好調となり、民間事業拡大の取り組みに具体的な進展が記載されている。火工品事業売上高は962百万円、前年同期比20.1％増となった。 - FY2022-Q2民間向け製品売上の減少有価証券報告書
「しかし、民間向け製品の売上は、新型ウイルス感染症拡大の影響などにより減少いたしました。」
民間事業比率拡大の目標自体の撤回は記載されていないが、感染症拡大等により民間向け製品の売上が減少した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、緊急時に使用する山岳用小型発煙筒を新たに開発し、大手アウトドアショップなどで販売を開始しましたが、火工品事業の利益を確保することはできませんでした。」
民間市場向けに山岳用小型発煙筒を新規開発し、大手アウトドアショップ等で販売を開始した。民間向け化成品受注は減少し、火工品事業の利益確保には至っていない。 - FY2021民間向け製品市場の停滞が継続有価証券報告書
「民間向け製品の市場は感染症拡大の影響で停滞気味となり売上は落ち込みました。」
民間事業比率拡大の目標自体の撤回は記載されていないが、感染症拡大により民間向け製品市場の停滞と売上の落ち込みが通期で続いた。 - FY2021-Q3民間向け製品市場の停滞が継続有価証券報告書
「感染症拡大による民間向け製品市場の停滞などにより、前期と比べ売上高は減少いたしました。」
民間事業比率拡大の目標自体の撤回は記載されていないが、感染症拡大による民間向け製品市場の停滞が続いている。 - FY2021-Q2民間向け製品の売上伸び悩みが継続有価証券報告書
「感染症拡大の影響で経済活動が停滞したことにより民間向け製品の売上が伸び悩みました」
民間事業比率拡大の目標自体の撤回は記載されていないが、感染症拡大による経済活動停滞で民間向け製品の売上伸び悩みが続いている。 - FY2021-Q1民間向け売上が感染症の影響で減少有価証券報告書
「火工品事業におきましては、比較的利益率の高い製品の納期先延ばしに加え、感染症拡大による経済活動の停滞で民間向け製品が伸び悩み、売上高は減少いたしました。この結果、売上高は186百万円（前年同期比33.0％減）、セグメント損失は8百万円（同137.1％減）となりました。」
民間事業拡大の目標自体の撤回・縮小は記載されていないが、感染症拡大により民間向け製品が伸び悩み、火工品事業の売上高が前年同期比33.0％減となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「民間向け火工品は新規事業が受注となったものの、主力である防衛省向けの訓練用火工品の受注減少により売上高は減少いたしました。」
民間向け火工品で新規事業の受注を獲得したことが記載され、民間事業拡大方針に対する具体的な進展が示された。ただし、防衛省向け受注減少により火工品事業全体は減収となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社の主力である火工品事業では、民間向け火工品の売上増加や化成品である硝酸ヒドラジン系業務の新規受注などがあったものの、訓練用火工品等に対する防衛予算抑制の影響は続き、防衛省向け製品の受注は大きく減少し、売上高は前期と比べ減少いたしました。火工品事業におきましては、売上高は838百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益は45百万円（62.2％減）となりました。」
民間向け火工品の売上増加と新規受注があったが、防衛省向け受注減少の影響で火工品事業全体は減収減益となった。民間事業拡大の進展は継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「火工品事業におきましては、民間向け火工品売上及び評価試験の受託が増加したものの、防衛省向け火工品売上の減少が影響し、売上高は537百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は52百万円（同11.4％減）となりました。」
民間向け火工品売上が増加し、民間事業拡大方針に対する具体的な進展が記載されている。ただし、防衛省向け売上の減少により火工品事業全体は減収減益となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「このような環境のもと、当社は主力である防衛省向け火工品の売上が、概ね計画通り推移したことで前年同期と比べ増収となったことや、民間部門での売上が増加したことなどで、売上高は前年同期を上回りました。」
民間部門の売上増加が全社増収の要因として記載され、民間事業拡大の方針に対する進展が示されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「このような環境のもと、当事業年度の売上高は、期初より厳しい販売状況を予想しておりましたが、防衛省からの一部契約が国債契約から歳出契約に前倒しとなったことや、民間向け火工品販売も計画どおり売上計上できたことなどに加え、賃貸料収入も増加したことから前年度実績を122百万円上回り増収となりました。」
民間向け火工品販売を計画どおり売上計上でき、民間事業拡大の方針が当年度の増収に寄与したと記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の火工品事業の売上高は、民間向けだけでなく防衛省向けの火工品受注も伸びたことから前年同期を上回る911百万円（前年同期比17.9％増）となりました。」
民間向け火工品受注の伸長が、防衛省向け受注の伸長とともに火工品事業売上高911百万円、前年同期比17.9％増として具体化した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の火工品事業は、民間向け火工品を中心に受注数量の増加等から前年同期を上回る売上高542百万円（前年同期比20.9％増）となりました。」
民間向け火工品の受注数量増加が火工品事業の売上高542百万円、前年同期比20.9％増として具体化した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期累計期間の火工品事業は、民間向け火工品受注が健闘した他、一部納期の変更により当四半期の売上となった火工品も加わり売上高は245百万円で、前年同期と比べ51百万円（26.4％増）の増収となりました。」
民間向け火工品受注が計画どおり順調で、火工品事業の売上高が前年同期比26.4％増となった。民間事業拡大方針に対する当四半期の具体的な進展である。 - FY2018前進有価証券報告書
「防衛省の一部補正予算などによる追加受注や、民間向け火工品受注も計画以上受注できたことにより増収につながりました。」
民間向け火工品受注が計画以上となり、民間事業拡大方針に対する具体的な進展が記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の火工品事業は、防衛省向けの他に民間向け火工品においても受注数量の見直し等から前年同期を上回る売上高448百万円（前年同期比3.8％増）となりました。」
防衛省向けに加えて民間向け火工品の受注・売上にも言及しており、民間事業の拡大方針を継続している。ただし、民間事業比率自体の数値は示していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は防衛省からの火工品受注が、契約上下期以降に集中してしまうため上期を中心に民間向け火工品の売上増進に努力しておりますが、いまだ計画した業績に至っておりません。」
防衛省向け受注の下期集中を背景に、上期を中心とした民間向け火工品の売上増進を引き続き進めている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「そこで当社は、民間向け火工品の受注拡大に努めると共に、新規事業を展開することで財務基盤の強化を図り、安定した企業経営を目指すため、以下の点を重要課題として取り組んでまいります。」
官公庁向け受注の伸びが期待しにくい状況を踏まえ、民間向け火工品の受注拡大を引き続き課題としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の主要な販売先である防衛省を始めとする官公庁向け事業は、国家予算の動向及び当社の製品の特性等により、当面大幅な受注増は期待できないことから、民間向け事業の促進を図り、売上高に占める民間事業比率の拡大に努める所存です。」
官公庁向け受注の伸びが期待しにくい環境を踏まえ、民間事業の比率拡大を掲げている。