Institution for a Global Society（4265）・施策再定義
両利きの経営による既存事業の深化とプラットフォーム/Web3事業の探索
FY2024-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
既存事業の深化と新事業探索による両利きの経営3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
Institution for a Global Societyがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）では、①ＨＲ事業の上流シフト（測定サービスから人的資本ＩＲパートナーへ）、②教育事業のチャネル転換（個別校営業から自治体・パートナー連携による教育エコシステムへ）、③グローバルプラットフォーム事業のGCC設立支援と集合知プラットフォームの展開、という３つの構造転換を成長戦略の柱とし、」
両利きの経営という従来の整理を、HR上流化、教育チャネル転換、グローバルプラットフォーム展開という3つの構造転換として再整理した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当初展開していた転職支援サービス「ONGAESHIプロジェクト」は、国内市場のレッドオーシャン化を踏まえ国内においての戦略的撤退を決断した一方で、ゼロ知識証明や秘密計算といった先端技術を中核とするブロックチェーン事業が拡大しており、当該分野への経営資源の集中を進めています。」
両利きの経営における探索領域について、ONGAESHIの国内転職支援から、先端ブロックチェーン技術を中核とする事業へ重点を移した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、既存のＨＲ事業と教育事業を基盤として、持続的な成長を目指しています。戦略として両利きの経営を目指し、ＨＲ事業と教育事業においては深化を深め、このデータや顧客基盤をもとに、プラットフォーム/Web3事業で積極的に探索活動を強めています。」
既存のHR・教育事業を深化させ、データ・顧客基盤をもとにプラットフォーム/Web3事業を探索する両利きの経営を継続して説明している。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「当社は、既存のＨＲ事業と教育事業を基盤として、持続的な成長を目指しています。戦略として両利きの経営を目指し、ＨＲ事業と教育事業においては深化を深め、このデータや顧客基盤をもとに、プラットフォーム/Web3事業で積極的に探索活動を強め、今後の大きな成長の布石を打っています。」
既存のHR事業・教育事業を深化させながら、そのデータと顧客基盤を基礎にプラットフォーム/Web3事業の探索を強める「両利きの経営」を戦略として初めて明示している。