オンライン内見の機能拡張による不動産営業の効率化
FY2022-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2023前進有価証券報告書
「行動支援ソリューションサービスにおけるクライアント数は、2023年３月末においてDFO217件、オンライン内見625件となり、ユーザー数・クライアント数の増加とともに安定的な成長を続けております。」
オンライン内見のクライアント数625件を含むソリューションサービスの顧客数を示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「子会社Tryellにおいては、不動産事業者向けSaaSツールである「オンライン内見」にて、不動産テックに特化したバーティカルSaaS提供企業との業務提携等を通じ、利用事業者に対する集客機能の提供や、オンライン接客やIT重説（注４）の浸透推進に取り組んでおります。」
バーティカルSaaS提供企業との業務提携等を通じ、オンライン内見の利用事業者に集客機能を提供する取り組みへ進展している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「子会社Tryellが運営する不動産事業者向けSaaSツールである「オンライン内見」では、宅地建物取引業法の改正による不動産業務の電子化加速も背景に、オンライン接客やIT重説（注４）の浸透推進に取り組んでまいりました。」
不動産業務の電子化を背景に、オンライン接客やIT重説の浸透を推進する取り組みを継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「子会社Tryellにおいては、不動産事業者向けSaaSツールである「オンライン内見」にて、売買物件取扱事業者への展開を進める等、宅地建物取引業法の改正による不動産業務の電子化加速も背景に、オンライン接客やIT重説（注４）の浸透推進に取り組んでまいりました。」
オンライン内見を売買物件取扱事業者へ展開し、オンライン接客・IT重説の浸透を進めている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「不動産事業者向けSaaSツールである「オンライン内見」では、「IT重説（注２）」に適した「画面共有機能」をリリースし、物件探しにおける様々なシーンにおいて不動産事業者の見込み顧客の拡大や営業効率の向上支援にも取り組んでまいりました。」
前回記載された画面共有機能のリリースと、その利用目的を継続して説明している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「「オンライン内見」では、「IT重説（注３）」に適した「画面共有機能」をリリースし、不動産事業者の見込み顧客の拡大や営業効率の向上、ユーザーの手間の削減にも取り組んでまいりました。」
IT重説に対応する画面共有機能をリリースし、事業者側の顧客拡大・営業効率向上とユーザー側の手間削減を狙う施策を示している。