景気悪化・経済情勢の変化による業績変動
FY2021に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
網屋がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気悪化・経済情勢の変化による業績変動リスクについて重要な変更がないと説明している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、米トランプ政権下における関税政策の影響により一部業界に不透明感はあるものの」
従来の経済情勢上の不確実性に加え、米トランプ政権下の関税政策による一部業界の不透明感を新たな下振れ要因として記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気悪化・経済情勢の変化による業績変動リスクについて重要な変更がないと説明している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的高インフレの継続、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエス・パレスチナ情勢といった不安要素はみられるものの、新型コロナ収束後のインバウンド増加による外需拡大、堅調な個人消費や設備投資などが経済を牽引し、引き続き景気回復の傾向が見られました。」
従来の高インフレやロシア・ウクライナ情勢に加え、イスラエス・パレスチナ情勢を経済上の不安要素として新たに列挙している。一方、外需・内需による景気回復傾向も併記している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な高インフレやロシアによるウクライナ侵攻といった不安要素はみられるものの、世界的なコロナ収束によるインバウンド増加による外需の拡大、個人消費や設備投資の増加による内需の拡大、それぞれが経済を牽引し、景気回復の傾向が見られました。」
高インフレやウクライナ情勢を不安要素として挙げつつ、外需・内需の拡大による景気回復の傾向も記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な高インフレやロシアによるウクライナ侵攻といった不安要素はみられるものの、コロナ収束の期待が高まったことによる個人消費や設備投資の拡大といった内需主導の緩やかな景気回復の兆しが見えました。」
世界的な高インフレやウクライナ情勢を経済環境上の不安要素として引き続き挙げている一方、内需主導の景気回復の兆しにも言及している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「長期化する半導体不足、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、海外金融政策に伴う急激な為替変動、円安に伴う物価高騰など、国内景気の先行きに注視する状況が続いております。」
半導体不足、資源価格高騰、急激な為替変動、物価高騰を国内景気の下振れ要因として引き続き挙げている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、長期化する半導体不足、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、海外金融政策に伴う急激な円安やそれに伴う物価高騰など、国内経済の下振れリスクとなる要因は多く、国内景気の先行きについては、注視する状況が続いております。」
従来からの半導体不足、資源価格高騰、急激な円安に加え、円安に伴う物価高騰を国内経済の下振れ要因として挙げている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、長期化する半導体不足、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、海外における金融政策に伴う為替相場の急激な変動による円安や経済の下振れリスクなど、国内景気の先行きについては注視する状況が続いております。」
従来の半導体不足・ウクライナ情勢・金融政策に加え、資源価格高騰と急激な円安を具体的な下振れ要因として列挙している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、半導体不足の長期化、ウクライナ情勢、海外における金融政策の影響による経済の下振れリスクについて注視する状況が続いております。」
景気・経済情勢について、従来の不透明感に加えて半導体不足、ウクライナ情勢、海外金融政策を下振れ要因として注視している。 - FY2021初出有価証券報告書
「ITソフトウエア販売は、一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。しかしながら、国内の経済情勢の変化や景気の悪化等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
複数事業と研究開発で差別化・成長に努める一方、景気変動をリスクとして認識。