海外事業活動に伴うカントリーリスク
FY2016に初出。32回の記載のうち18回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2025。
竹本容器がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。93社中47社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに76社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの進出先地域では地元政府自治体との連携を密にし、また現地従業員の活用を図るなど進出地域との融和を進めることによるリスクコントロールを図っておりますが、海外地域における独自の事情により、当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
中国・アジア等の海外事業における法律・規則変更、感染症、社会・政治的混乱、労働環境等のカントリーリスクと、政府・自治体との連携や現地従業員活用による対応を継続記載。 - FY2024対処有価証券報告書
「中国国内では生産の自動化を進めるなど受注状況に見合った生産体制を構築することで損益の改善を図り通期で黒字化を達成しました。」
中国では自動化・省力化投資と受注状況に見合った生産体制の構築により、従来の営業赤字から通期黒字化に到達した。 - 2024-10-31顕在化決算説明資料
「中国は消費者の節約志向は継続しており減収。営業利益は再び赤字計上となるも、生産の自動化を進めることなどでコストコントロールを徹底し、前年比では赤字幅を縮小」
中国の消費環境の弱さが減収および営業赤字として引き続き現れた一方、赤字幅は前年同期比で縮小した。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「一方、中国国内においては、消費マインド冷え込みで個人消費が低迷していることから中国の売上高は12億20百万円(前年同期比7.4％減)となりました。」
中国の個人消費低迷が継続し、中国売上高の前年同期比7.4％減として海外事業環境に現れた。 - 2024-04-30対処決算説明資料
「売上高の減少から工場稼働が低下するも、残業時間等をコントロールしたことで経費を削減し赤字幅が縮小」
中国では売上減少が続くものの、残業時間等の管理による経費削減で営業赤字幅が縮小した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「それにより工場の稼働率が低下したことから、二期連続の営業赤字を計上するに至っております。」
中国事業では工場稼働率の低下により二期連続の営業赤字となり、海外事業リスクが損益悪化として具体化。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「中国においては、ゼロコロナ政策撤廃後も個人消費が低迷しており、本格的な景気回復が認められない状況が継続しております。」
中国ではゼロコロナ政策撤廃後も個人消費の低迷が継続し、海外事業環境の弱さが中国売上高の減少として現れた。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「中国においては、ゼロコロナ政策撤廃後も個人消費が低迷しており、本格的な景気回復が認められない状況が継続しております。」
中国ではゼロコロナ政策撤廃後も個人消費・消費行動が低迷し、中国売上高は13億17百万円、前年同期比12.2％減となった。 - 2023-07-31顕在化決算説明資料
「ゼロコロナ政策解除後の消費回復が鈍い中、容器供給者間の競争激化など外部環境の変化もあり、受注が低調に推移している」
中国における政策解除後の消費停滞と受注低調が、海外事業活動への影響として継続して現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「中国においては、ゼロコロナ政策を撤廃したものの個人消費が振るわず景気の悪化に歯止めがかからない状況が継続しております。」
中国ではゼロコロナ政策撤廃後も消費行動が改善せず、中国売上高が前年同期比15.9％減となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED の固定資産（有形固定資産の帳簿価額267,820千円及び無形固定資産の帳簿価額149,279千円）について、当該会社（以下、資産グループ）が使用している営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候があると判断しております。」
インド子会社では営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり、固定資産に減損の兆候があると判断された。ただし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため減損損失は認識していない。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「中国国内ではゼロコロナ政策によるロックダウンで営業活動、生産活動の制限を受けたこと、生活者の消費意欲が回復途上であることなどから売上高全体としては減少しました。」
中国国内のゼロコロナ政策によるロックダウンにより、営業活動・生産活動の制限が継続し、売上高減少要因となった。 - 2022-10-31対処決算説明資料
「3月下旬からロックダウンしていた上海・昆山だが、5月上旬に昆山での生産が再開、6月に上海での営業活動への制限が緩和された。」
上海・昆山の生産・営業活動に対する制限が解除・緩和され、活動再開に至ったことを記載。ただし売上の挽回には至っていない。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、スタンダードボトルを軸とした開発提案型の営業活動を継続して行い新規案件の獲得に努めたものの、前年後半の日本国内受注が低調に推移したこと、新型コロナウイルスまん延防止措置による行動制限や中国沿岸部でのロックダウンの影響を受け売上高が減少しました。」
中国沿岸部でロックダウンが実施され、行動制限とともに海外事業の売上減少要因として現れた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「また、ロシア・ウクライナ情勢や為替相場の変動による資源価格の高騰、中国国内ではゼロコロナ政策によるロックダウンが開始されたことなどで、先行き不透明感は拡大しております。」
中国国内でゼロコロナ政策によるロックダウンが開始されたと記載し、海外事業活動に伴う政策・社会環境リスクの発生を更新。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED の固定資産（有形固定資産の帳簿価額144百万円及び無形固定資産の帳簿価額181百万円）について、当該会社（以下、資産グループ）が使用している営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、減損の兆候があると判断しております。ただし、事業計画に基づいて算定した資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたため、減損損失を認識しておりません。」
インド資産について営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなり減損兆候があると判断したものの、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り、当期の減損損失は認識していないと記載。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、中国の江蘇省昆山市にある工場では９月26日から９月30日まで電力使用制限に伴う操業規制が行われましたが、当第３四半期連結累計期間における業績への影響は軽微であります。」
中国の昆山工場で電力使用制限に伴う操業規制が9月26日から9月30日まで実施された。ただし、当第3四半期累計期間の業績への影響は軽微と記載。 - 2021-10-29悪化決算説明資料
「10月以降の電力供給制限には自家発電の利用、上海工場の活用等で製品供給に影響が出ないよう対応する予定」
中国で10月以降の電力供給制限が懸念される状況を記載。自家発電や上海工場の活用は予定されている対応策として示されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「中国政府の施策により昨年は免除されていた社会保険料負担が発生しているなどの要因があり、連結営業利益は減益となりました。」
中国政府の施策変更により、前年免除されていた社会保険料負担が発生したと記載。海外事業に伴う政策・制度面の影響が費用増として現れた。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「中国国内でも昨年の新型コロナウイルス感染症の影響による生産活動の停止・縮小の影響が無くなったことと、消費活動が回復基調になったことにより化粧品向け売上を中心に大幅増収となりました。」
中国国内で前年の感染症による生産活動の停止・縮小の影響がなくなり、消費活動も回復基調となったと記載。海外事業活動への感染症影響が一部低減した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「インド グジャラート州アーメダバードのTAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED社については、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大と長期化等により当初の事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額555百万円を減損損失として計上しました。」
中国・インドの活動制限に加え、インド子会社で当初計画の将来キャッシュ・フローが見込めなくなり、555百万円の固定資産減損を計上。海外事業リスクが具体的な損失として発生した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「中国とインドの生産拠点ではロックダウンにより一時的な生産停止期間もありましたが、日本国内の生産拠点と同様にすでに生産活動を行っております。」
中国・インドの生産拠点ではロックダウンによる一時停止が発生したものの、日本国内の生産拠点と同様に、すでに生産活動を行っている状態を記載。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「中国とインドの生産拠点では全国的なロックダウンにより一時的な生産停止期間もありましたが、感染症予防措置を徹底することで、早期に生産活動を再開の許可を取得、生産活動を継続している日本国内の各生産拠点と同様に製品の供給を行いました。」
中国とインドの生産拠点で全国的なロックダウンによる一時的な生産停止が実際に発生した。感染症予防措置により早期再開と供給継続も記載。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「また、日本、中国、インドの各生産拠点では、当第１四半期期間内において中国とインドの子会社で一定期間の事業活動停止や勤務人数を制限する影響は生じたものの、従来から実施している衛生管理をさらに徹底することで感染症予防にも留意し、グループとしての生産活動を継続しております。」
海外拠点で中国・インド子会社の一定期間の事業活動停止や勤務人数制限が実際に発生した。一方、衛生管理を徹底し、グループとして生産活動を継続したと記載。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの進出先地域では地元政府自治体との連携を密にし、また現地従業員の活用を図るなど進出地域との融和を進めることによるリスクコントロールを図っておりますが、海外地域における独自の事情により、当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
中国・アジアを中心とする海外事業の法律・規則変更、社会・政治的混乱、労働者不足・賃金上昇等のカントリーリスクを継続記載し、地元政府自治体との連携や現地従業員活用によるリスクコントロールも説明。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループにおける中国・アジアを中心とした海外での事業活動は、一般的に、予期しない法律や規則の変更、伝染病被害の拡大による混乱やその他の要因による社会的又は政治的混乱、さらには日本との政治的関係の変化等によるカントリーリスクが存在します。」
中国・アジアを中心とする海外事業について、法律・規則変更、伝染病、社会・政治的混乱、労働者不足・賃金上昇、労使関係などのカントリーリスクを記載。