円高・海外政情不安・新興国減速による外部環境リスク
FY2016-Q2に初出。41回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
竹本容器がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中158社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、中国経済の先行き懸念に加え、米国の通商政策やウクライナ・中東地域をめぐる情勢など国際情勢の不安が継続する中、各種原材料・エネルギー価格の高騰などを背景とした物価高の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復基調がある一方、中国経済、米国の通商政策、ウクライナ・中東情勢、原材料・エネルギー価格などによる先行き不透明感を継続記載。事業等のリスクについて重要な変更はないと明記されている。 - 2026-04-30顕在化決算説明資料
「中東情勢の悪化により、各生産拠点における石油関連製品価格が上昇。樹脂原材料価格については、中国・インドでは3月より、日本では4月納入分より順次上昇しており、生産コストが変動する見込み」
中東情勢の悪化が石油関連製品価格と樹脂原材料価格の上昇として各生産拠点の生産コストに現れる見通しが示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、原材料価格の高止まりや物価の上昇、国際情勢の混乱の長期化もあり、依然として先行き不透明な状況は継続しています。また、中国においては、不動産価格の低迷等に起因した消費者の節約志向の継続により個人消費は依然として低迷しております。」
国内景気の回復基調がある一方、原材料価格の高止まり、物価上昇、国際情勢の混乱、中国の消費低迷による先行き不透明感を継続記載。 - 2025-04-30悪化決算説明資料
「中国の容器会社が米国に輸出していた商流が米国から日本国内に向くことが考えられるため、安価品の流通量増加等容器市場の競争が従来以上に厳しくなる可能性がある」
米国関税政策を契機とする商流変化により、日本の容器市場で安価品の流通量増加や競争激化が起こる可能性が新たに具体化された。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「一方、円安の影響による原材料価格の高止まりや物価上昇による経済への悪影響に加え国際情勢悪化の長期化もあり依然として先行きの不透明な状況が継続しております。また、中国においては、不動産業の市況低迷は長期化しており景気回復のペースは鈍く消費者の節約志向が強まっていることなどもあり個人消費は依然として低迷しております。」
円安による原材料価格の高止まり、物価上昇、国際情勢悪化の長期化、中国景気の低迷など、外部環境の不透明感を継続記載。事業等のリスクに重要な変更はないと明記。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、個人消費を中心に緩やかな回復基調が続く中、原材料価格の上昇は落ち着きをみせているものの、エネルギー、人件費などのコストの上昇により依然として景気の先行き不安感が継続しております。また、中国においては、個人消費の低迷により、本格的な景気回復に至らない状況が継続しております。」
経済活動の正常化や個人消費の緩やかな回復がある一方、エネルギー・人件費等のコスト上昇、中国の個人消費低迷による先行き不安を継続記載。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、個人消費を中心に緩やかな回復基調が続く中、原材料価格の上昇は落ち着きをみせているものの、エネルギー、人件費などのコストの上昇により依然として景気の先行き不安感が継続しております。中国においては、ゼロコロナ政策撤廃後も個人消費が低迷しており、本格的な景気回復が認められない状況が継続しております。」
国内景気の緩やかな回復がある一方、エネルギー・人件費などのコスト上昇、中国の個人消費低迷により先行き不安が継続していると記載。 - 2023-10-31悪化決算説明資料
「国内は資源高継続。原材料費及び水道光熱費負担が前年同期比で増加」
資源高による国内コスト負担の継続に加え、中国の消費マインド冷え込みと競争激化も記載され、外部環境リスクが拡大した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、個人消費を中心に緩やかな回復基調が続く中、原材料価格の上昇は落ち着きをみせているものの、エネルギー、人件費などのコストの上昇により依然として景気の先行き不安感が継続しております。中国においては、ゼロコロナ政策撤廃後も個人消費が低迷しており、本格的な景気回復が認められない状況が継続しております。」
エネルギー・人件費などのコスト上昇、中国の個人消費低迷による景気の先行き不安が継続していると記載。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「個人消費を中心に緩やかな回復基調が続く中、原材料価格の上昇は落ち着きをみせているものの、エネルギー、人件費などのコストは上昇しており依然として景気の先行き不安が継続しております。中国においては、ゼロコロナ政策を撤廃したものの個人消費が振るわず景気の悪化に歯止めがかからない状況が継続しております。」
行動制限の解除や原材料価格上昇の落ち着きがある一方、エネルギー・人件費の上昇、中国の個人消費低迷により先行き不安が継続していると記載。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が緩和され、社会活動の正常化とともに回復の傾向が見受けられました。しかしながら、7月以降新型コロナウイルス変異株による新規感染者数が急増したことに加えて、ウクライナ危機の長期化に伴う原材料価格やエネルギー価格の上昇、日米の金利差拡大に伴う急激な円安の進行などにより依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
変異株による感染者急増、ウクライナ危機の長期化、原材料・エネルギー価格上昇、急激な円安により、先行き不透明な状況が継続したと記載。 - 2022-10-31悪化決算説明資料
「日本は、1Qの新型コロナまん延防止措置による影響、3Qの第7波による感染者数増加の影響などから、お客様の発注が慎重になり売上減少」
国内の感染症第7波、中国のゼロコロナ政策、資源高などの外部環境要因が引き続き売上・利益に影響したと記載。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方で3月後半から5月にかけて実施された中国国内における大規模・広範囲なロックダウンや、資源価格の高騰や円安、新型コロナウイルスの感染再拡大による影響もあり、先行き不透明感は依然として継続しております。」
中国の大規模・広範囲なロックダウン、資源価格高騰、円安、感染再拡大を列挙し、先行き不透明感が継続していると記載。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により引き続き経済活動に一定の制約を受けました。また、ロシア・ウクライナ情勢や為替相場の変動による資源価格の高騰、中国国内ではゼロコロナ政策によるロックダウンが開始されたことなどで、先行き不透明感は拡大しております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、ロシア・ウクライナ情勢、為替変動による資源価格高騰、中国のゼロコロナ政策によるロックダウン開始を列挙し、先行き不透明感が拡大したと記載。 - 2022-04-28悪化決算説明資料
「年初より、中国政府によるゼロコロナ政策（ 突然のロックダウンなど ）懸念から、お客様側の発注も慎重になり、受注・売上とも低調に推移」
中国のゼロコロナ政策とロックダウン懸念が、受注・売上の下押し要因として新たに強く示された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかし、オミクロン株による感染再拡大の懸念、世界的な経済活動の低下に起因する供給面の制約、原材料価格の動向等による下振れリスクがあり、先行き不透明感は依然として残っています。」
感染症再拡大への懸念に加え、世界的な経済活動低下に起因する供給面の制約や原材料価格の動向による下振れリスクを明記。 - 2022-01-31悪化決算
「しかし、オミクロン株による感染再拡大の懸念、世界的な経済活動の低下に起因する供給面の制約、原材料価格の動向等による下振れリスクがあり、先行き不透明感は依然として残っています。」
感染症の再拡大、供給面の制約、原材料価格を新たな下振れ要因として具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第４波、第５波と拡大したものの、ワクチン接種が着実に進んだことにより緊急事態宣言やまん延防止等重点措置における行動抑制は段階的に縮小しており、一部に経済の持ち直しの動きがみられます。」
感染症の第4波・第5波が拡大する一方、ワクチン接種の進展により行動抑制が段階的に縮小し、経済に持ち直しの動きがあるとの外部環境認識を記載。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、変異株の流行を背景に都道府県単位でまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に発出されるなど依然として厳しい状況にあるものの、海外経済の回復にあわせて、国内経済も持ち直しの動きが見られます。」
感染症拡大の長期化、変異株、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言により経済環境は厳しい一方、海外経済の回復に伴う国内経済の持ち直しも記載。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束には至らず、年初からの緊急事態宣言の再発出など依然として予断を許さない状況にあります。また、海外においては、感染予防対策を徹底している中国やワクチン接種が先行している地域で規制緩和による経済活動回復の動きはあるものの、感染再拡大による景気下振れリスクは潜在的に残っており、引き続き注視する必要があります。」
国内では緊急事態宣言の再発出、海外では感染再拡大による景気下振れリスクが残る一方、中国やワクチン接種先行地域では経済活動回復の動きがあると記載。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、中国市場においても経済活動は再開したものの、本格的な消費の回復までには至っておらず日本同様先行きに対する不安は依然として残っております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外の経済活動や消費回復の先行きが不透明な状況を継続記載。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済活動が著しく制約を受けております。GOTOキャンペーンなどの景気刺激策が打ち出されているものの新型コロナウイルス感染症の脅威は解消しておらず、先行きに対する不安は払拭されていません。また、中国市場においても経済活動は再開したものの、日本同様先行きに対する不安は依然として残っております。」
感染症拡大により経済活動が著しく制約され、感染症の脅威と中国市場を含む先行き不安が残る状況を継続記載。事業等のリスクについて重要な変更はないと明記されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛・休業要請に加え、４月の緊急事態宣言の発令に伴い経済活動が著しく制約を受け、景気が急速に減退しました。緊急事態宣言の解除後、生活者の消費行動も徐々に回復しているものの、新型コロナウイルス感染症の脅威は解消しておらず、先行きに対する不安は払拭されていない状況にあります。」
感染症拡大と緊急事態宣言により外出自粛・休業要請が生じ、経済活動が著しく制約され景気が急速に減退したと記載。感染症の脅威も解消していない。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の拡大により、各国・地域で外出・出入国制限や営業・生産活動の停止措置などの感染症拡大防止策が取られている結果、厳しさがより一層増しており、先行きに関しても注視が必要な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、各国・地域で外出・出入国制限や営業・生産活動の停止措置が取られ、経済環境の厳しさが一段と増したと記載。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方、世界では米中貿易摩擦の長期化、日韓関係の悪化に起因する不確実性の拡大、中国市場でのEC規制強化によるインターネット販売業者の需要の変化などの動きもあり、引き続き注視が必要な状況が続いています。」
米中貿易摩擦の長期化、日韓関係悪化に起因する不確実性、中国市場のEC規制強化による需要変化を引き続き外部環境リスクとして記載。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界では米中貿易摩擦の長期化、日韓関係の悪化に起因する不確実性の拡大、中国市場でのEC規制強化によるインターネット販売金額の減少などの動きもあり、引き続き注視が必要な状況が続いています。」
米中貿易摩擦の長期化に加え、日韓関係の悪化に起因する不確実性の拡大、中国市場でのEC規制強化によるインターネット販売金額の減少を新たな不透明要因として記載。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、世界では米中貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題、中国市場での規制強化によるインターネット販売金額の減少などの動きがあり、引き続き注視が必要な状況が続いています。」
世界経済の不透明要因として、米中貿易摩擦が「激化」と表現され、英国のＥＵ離脱問題や中国市場の規制強化も列挙された。事業等のリスクについては重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、世界経済では環境面に起因する規制の強化の動きや原油価格の動向の他、アメリカや中国における貿易面での規制化の動きがあり、引き続き注視が必要な状況が続いています。」
国内景気の回復基調を説明する一方、環境規制、原油価格、米中の貿易面での規制化など、世界経済の不透明要因を引き続き注視している。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、世界経済においても全般的に回復基調を維持しておりますが、米中の貿易摩擦、為替相場、原油価格の動向など、引き続き不安要素も払拭されない状況が続いております。」
世界経済は回復基調を維持する一方、米中貿易摩擦、為替相場、原油価格などの不安要素が残ると記載。事業等のリスクについて重要な変更はないと明記されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済も全般的に回復基調を維持していますが、米国の経済政策の動向や原油価格、為替相場の動向など、引き続き不安要素も払拭されない状況が続いております。」
世界経済は回復基調を維持する一方、米国の経済政策、原油価格、為替相場の動向などの不安要素が残ると記載。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特に中国においては、労働者不足、労働者賃金の上昇が顕著となっており、また労使関係に問題が生じた場合は訴訟等が提訴されるリスクが存在します。」
国内景気は回復基調と説明する一方、海外の政治・地政学的要因や為替変動を含む不確実性をリスクとして引き続き記載。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「東アジアにおける地政学的なリスクの高まりにより、為替変動を含めた景気全般の先行き不透明感が払拭されない状況が継続しております。」
東アジアの地政学的リスクの高まりや為替変動を含め、景気全般の先行き不透明感が継続していると記載。リスクについて重要な変更はないとも明示。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は欧米における政治的前提条件の変化ならびに中東、東アジアにおける地政学的なリスクの高まりにより先行き不透明感が払拭されない状況が継続しております。」
欧米の政治的前提条件の変化や中東・東アジアの地政学的リスクの高まりにより、世界経済の先行き不透明感が継続していると記載。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「欧米における政治的前提条件の変化、並びに中東、東アジアにおける地政学的なリスクを勘案した金融変動などから景気の先行き不透明感については払拭されない状況が継続されています。」
欧米の政治的前提条件の変化や中東・東アジアの地政学的リスクを背景に、景気の先行き不透明感が継続していると記載。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「一方で、年初からの円高の進行により中国子会社の業績の円換算額が減少いたしましたため、」
円高の進行が中国子会社の業績の円換算額を減少させたと記載され、既述の為替・外部環境リスクの影響が業績に現れた。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「昨年からの原油価格の低迷に加え、年初からの円高・株安の急激な動き、海外政情不安や中国をはじめとする新興国経済の減速などにより景気の先行き不透明感は強まりました。」
原油価格低迷、円高・株安、海外政情不安、新興国経済減速による景気の先行き不透明感を引き続き記載。リスクについて重要な変更はないと明示。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「昨年からの原油価格の低迷に加え、年初からの円高・株安の急激な動き、海外政情不安や中国をはじめとする新興国経済の減速などにより景気の先行き不透明感は強まりました。」
原油価格低迷、円高・株安、海外政情不安、新興国経済減速を外部環境リスクとして列挙し、景気の先行き不透明感が強まったと記載。