ダイキョーニシカワ（4246）・施策前進
自然災害を教訓としたBCPの再確認・再整備
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制310社が書いているテーマ・逆風75社・追い風239社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。111社中22社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに55社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの315件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「各事業拠点の領域では、BCP対応の強化として、リスク管理活動を推進し」
BCPについて、各事業拠点におけるリスク管理活動の推進を通じた対応強化を明示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ライフワークバランスの促進に加えて、BCP対策の実現、さらには移動ロス低減によるCO2削減に貢献するため、テレワークの推進に取り組んでおります。」
テレワークをライフワークバランス、BCP、CO2削減の手段として継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「パンデミック等の緊急事態におけるBCP（事業継続計画）の見直し、事業活動を維持するためのCSRをより一層意識した施策の推進を経営課題に加え」
自然災害を契機としたBCPの再確認・再整備を、パンデミック等の緊急事態における事業継続・早期回復の取り組みとして継続している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「２．BCPに基づき早期回復のために各セグメント内の連携を強化する。」
自然災害を契機としたBCPの再確認・再整備という従来の位置づけから、パンデミックを含む緊急事態に対応し、各セグメントの早期回復を図る中期経営計画の拠点戦略へ組み込んでいる。 - FY2020削除有価証券報告書
「当社グループでは、生産設備の定期的な保守、耐震工事等の災害対策整備等を行っております。」
自然災害への設備保守・耐震対策は記載されているが、前回明示されたBCPの「再確認、再整備」という表現は本 filing では確認できない。 - FY2019初出有価証券報告書
「この自然災害を教訓として緊急事態における経営資源への損害を最小限にとどめ、事業の継続または早期復旧を可能とするためのBCP（事業継続計画）の再確認、再整備を行ってまいりました。」
西日本豪雨を受け、緊急時の損害抑制、事業継続、早期復旧を目的とするBCPの再確認・再整備を実施したと記載している。