タカギセイコー（4242）・リスク対処
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りリスク
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク316社が書いているテーマ・逆風312社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。63社中20社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの318件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「繰延税金資産（評価性引当額控除前）2,778百万円 評価性引当額△2,495百万円 繰延税金資産（評価性引当額控除後）282百万円」
評価性引当額控除後の繰延税金資産は前年度の223百万円から282百万円へ増加し、評価性引当額も2,968百万円から2,495百万円へ減少している。 - FY2024対処有価証券報告書
「繰延税金資産（評価性引当額控除前）2,712百万円 評価性引当額△2,425百万円 繰延税金資産（評価性引当額控除後）286百万円」
前年度は評価性引当額控除後の繰延税金資産を計上していなかったが、当年度は286百万円を計上している。 - FY2023繰延税金資産残高と回収判断の更新有価証券報告書
「なお、当社における評価性引当額控除前の繰延税金資産の額は3,071百万円であります。ただし、当社は翌連結会計年度における課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断した結果、繰延税金資産を計上しておりません。」
繰延税金資産の回収可能性について、評価性引当額控除前残高3,071百万円を開示し、提出会社では回収可能性の判断結果として繰延税金資産を計上していない。 - FY2022初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額に変更が生じた場合は、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
重要な会計上の見積りとして、将来課税所得の見積りに依存する繰延税金資産の回収可能性を初めて独立したテーマとして記載している。評価性引当額控除前の繰延税金資産は3,091百万円と記載されている。