新型コロナウイルス感染症による操業停止・稼働調整
FY2020に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「操業休止関連費用 104 －」
前年同期に104百万円計上していた操業休止関連費用が、当第2四半期累計期間は該当なしとなり、新型コロナウイルス感染症に伴う操業停止の会計上の影響が縮小している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの一部子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府当局の要請に基づき、生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上しております。」
一部子会社の生産拠点操業停止に伴う固定費について、当第3四半期累計期間も操業休止関連費用104百万円を計上している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの一部子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府当局の要請に基づき、生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上しております。」
前連結会計年度は操業休止関連費用の該当事項がなかったが、当第2四半期連結累計期間は操業休止関連費用104百万円を計上し、感染症に伴う操業停止の会計上の影響が再び発生している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）該当事項はありません。」
前年度に計上していた操業休止関連費用について、当連結会計年度は該当事項がなく、感染症に伴う操業停止の会計上の影響が解消している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの一部子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府当局の要請に基づき、生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上しております。」
一部子会社の操業停止と固定費の特別損失計上が通期でも記載され、操業休止関連費用は95百万円となっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの一部子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府当局の要請に基づき、生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上しております。」
政府当局の要請に基づく一部子会社の生産拠点操業停止と固定費の特別損失計上が続いており、当第3四半期累計では操業休止関連費用93百万円を計上している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「操業休止関連費用 91百万円 当社グループの一部子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府当局の要請に基づき、生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上しております。」
政府当局の要請に基づく一部子会社の生産拠点操業停止と、その期間の固定費91百万円の特別損失計上を引き続き記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの一部子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府当局の要請に基づき、生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上しております。」
中国を含む一部子会社で政府要請に基づく生産拠点の操業停止が発生し、操業休止関連費用91百万円を特別損失として計上している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による車両分野各社の新車需要の低迷に伴い2020年４月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高の減少の影響が生じております。また、海外における外出禁止措置等や新車需要低迷による客先の稼働調整に伴い一部の現地法人の操業停止や稼働調整を行っており、現地法人においても、製品の売上高の減少の影響が生じております。」
提出日時点で、国内外の工場・現地法人における稼働調整や操業停止、製品売上高の減少が実際に発生している。