為替連動価格と韓国生産シフトによる総利益水準5%以上回復
FY2017-Q1に初出。12回の記載のうち4回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2025。
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- FY2025目標継続も実績未達有価証券報告書
「（2025年度経営目標）1）連結売上高 ：40億円 以上（目標50億円）2）連結営業利益 ：５億円 3）連結営業利益率 ： 10％」
VISION25/30の2025年度目標を継続しているが、FY2025実績は売上高32.0億円、営業利益0.81億円、営業利益率約2.5％であった。 - FY2024目標継続も利益率実績が低下有価証券報告書
「（2025年度経営目標）1）連結売上高 ：40億円 以上（目標50億円）2）連結営業利益 ：５億円 必達 3）連結営業利益率 ： 10％ 必達」
VISION25/30の営業利益5億円・営業利益率10％目標は継続しているが、当期の連結営業利益は64百万円、営業利益率は約2.0％となった。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「さらに、半導体資材事業の円安・韓国ウォン／台湾ドル高による韓国、台湾への輸出効果は出荷数量の大幅減により限定的となりました。」
収益性改善を支える想定だった為替面の輸出効果が、出荷数量の大幅減により限定的となった。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「さらに、半導体資材事業の円安・韓国ウォン／台湾ドル高による韓国、台湾への輸出効果は出荷数量の大幅減により、限定的となったことにより、売上総利益率は前年同期比で3.6％減となりました。」
収益性改善の前提となる輸出効果が数量減で限定的となり、売上総利益率は前年同期比3.6％減となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「連結営業利益は上場以来、過去最高を更新し、売上高営業利益率は10.5％（新中期経営計画目標値：10.0％）と高水準で着地致しました。」
新中期経営計画の営業利益率目標10.0％に対し、当期は10.5％となり、目標値を上回った。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のグループ連結業績は３事業全てにおいて増収増益となり、グループ連結営業利益は上場以来、過去最高となりました。特に売上高営業利益率は11.5％（中期経営計画目標値：10.0％）と高水準で着地致しました。」
従来の収益性・利益目標の軸に関して、売上高営業利益率が11.5％となり、中期経営計画目標値10.0％を上回る実績となった。 - FY2019再定義有価証券報告書
「そのような中、当社グループは３年後（2021年度３月期）の経営目標として、売上高30億円、営業利益３億円（営業利益率10％）、EBITDA（営業利益＋減価償却費）の最大化により新工場建設に伴う大型投資の早期回収を掲げ、財務健全化に向け経営改革をスタートさせました。」
従来の売上総利益率50％台回復という目標は示されず、2021年3月期の売上高・営業利益・営業利益率とEBITDA最大化による投資回収へ目標の軸が移った。 - FY2018後退有価証券報告書
「円高及び人件費の増加が収益を圧迫する要因となっていますが、４Kテレビ普及に伴う更なるシェア拡大と徹底したコスト低減で増収増益を進めてまいります。」
従来の売上総利益率50％台への回復という明示的な数値目標は本 filing では示されず、4Kテレビのシェア拡大とコスト低減による増収増益という表現に変化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度売上総利益率45.1％を50.0％台に回復させるべく、滋賀工場の早期安定生産の確立を進め、両拠点での原価低減活動を加速させてまいります。」
半導体資材事業の売上総利益率45.1％を50.0％台へ回復する目標を維持し、滋賀工場の安定生産と両拠点の原価低減を手段としている。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当面、旺盛な需要に対応するため、滋賀工場への移転時期を遅らせる方向で検討中ですが、人件費増加や円高進行で43％となった売上総利益率を従来の50％台に改善すべく、滋賀工場完全移転後の原価低減プランを立案し、収益改善を計って参ります。」
売上総利益率は43％まで低下し、従来の5％以上回復という表現ではなく、滋賀工場完全移転後に50％台へ戻す原価低減プランへ目標・時期の表現が変化した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「第３四半期連結会計期間から適用の販売価格改定（実質値上げ）、韓国生産の比率拡大により、売上高、売上総利益率共に大幅に改善する見込みです。売上総利益率は第１四半期連結会計期間平均42.9％から９月単独で47.6％に改善しております。」
第3四半期からの販売価格改定と韓国生産比率拡大が具体的に適用され、売上総利益率は第1四半期平均42.9％から9月単独47.6％へ改善した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「対策として、韓国及び台湾顧客に対し、初めて、為替に連動した販売単価の設定をお願いすると共に韓国工場にウエイトを高めた生産にシフトし、第３四半期連結会計期間以降の総利益水準を５％以上回復させるべく活動して参ります。」
第3四半期連結会計期間以降に総利益水準を5％以上回復させる目標を初めて明示し、為替連動の販売単価設定と韓国工場への生産シフトを手段としている。