韓国・台湾向け売上と外貨建資産の為替変動リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち21回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。58社中29社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- FY2026対処有価証券報告書
「為替差益 - 5,578」
前期の為替差損から転じ、当期は5,578千円の為替差益となった。韓国・台湾向け売上と外貨建資産へのエクスポージャー自体は残っている。 - 2026-06-03再掲株主総会
「また円安・韓国ウォン／台湾ドル高の恩恵を受ける当事業においては、為替の動向は今後も比較的安定的に推移するものと見込んでおります。」
半導体資材事業における円安・韓国ウォン高・台湾ドル高の恩恵と為替見通しを継続記載している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替差益 - 6,864」
前年同期の為替差損4,751千円に対し、当中間連結会計期間は6,864千円の為替差益となり、為替変動による損益は差損から差益へ転じた。ただし外貨建取引・資産へのエクスポージャーは残る。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「営業外損益は、15百万円の損失（前期は14百万円の収益）となりました。これは、営業外費用として支払利息14百万円、為替差損９百万円の計上が主な要因であります。」
円高傾向などを背景に、当期に為替差損9百万円が発生した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間のグループ連結業績は、売上高においては第１四半期連結会計期間にて回復傾向がみられた半導体資材の需要が減少し、また利益面においては為替が一時的に円高方向に振れるなど市場の変動はみられましたが、」
一時的な円高方向への為替変動が発生し、当中間連結会計期間には為替差損4,751千円を計上した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「円安・韓国ウォン／台湾ドル高の恩恵を受ける当事業におきまして、今後も引き続き為替の動向は円安基調で推移するものと推測しております。」
半導体資材事業では円安・韓国ウォン高・台湾ドル高の恩恵を受けるとの見通しを継続し、当期は為替差益13百万円を計上した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「円安・韓国ウォン／台湾ドル高の恩恵を受ける当事業におきまして、為替の動向については引き続き第４四半期連結会計期間以降も比較的好調に推移するものと推測しております。」
半導体資材事業では、円安・韓国ウォン高・台湾ドル高による追い風が第4四半期以降も比較的好調に推移するとの見通しを継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「加えて、昨今の円安・韓国ウォン／台湾ドル高の恩恵を受け、外貨建預金等の為替差益の発生により、営業利益を超える経常利益を計上いたしました。」
円安・韓国ウォン高・台湾ドル高を背景に、外貨建預金等で為替差益14,558千円が発生し、経常利益が営業利益を上回った。為替エクスポージャーは残るが、当四半期は為替差損ではなく差益となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「また円安・韓国ウォン／台湾ドル高の恩恵を受ける当事業におきましては、第２四半期連結会計期間以降も為替の動向は、比較的良好に推移するものと推測していることから、その恩恵を十分に受け、引き続き高い利益水準で推移するものと思われます。」
円安・韓国ウォン／台湾ドル高による輸出面の恩恵を十分に受ける見通しとし、当第1四半期の為替差益は13,856千円となった。 - FY2023-Q3円安等の輸出効果が数量減で限定化有価証券報告書
「さらに、半導体資材事業の円安・韓国ウォン／台湾ドル高による韓国、台湾への輸出効果は出荷数量の大幅減により限定的となりました。」
円安・韓国ウォン／台湾ドル高による輸出面の追い風は残るものの、出荷数量の大幅減により効果が限定的となった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「半導体資材事業の円安・韓国ウォン／台湾ドル高による韓国、台湾への輸出効果は出荷数量の大幅減により、限定的となったことにより、売上総利益率は前年同期比で3.6％減となりました。」
円安・韓国ウォン／台湾ドル高による為替面の追い風はあったが、数量減により効果は限定的だった。為替差益は6,057千円となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「営業外損益は、24百万円の収益（前期は27百万円）、２百万円の減少（前期比9.1％減）となりました。これは、営業外収益として為替差益７百万円、助成金42百万円、営業外費用として支払利息17百万円、減価償却費12百万円の計上が主な要因であります。」
韓国・台湾向け売上に伴う為替エクスポージャーは残るが、当期は為替差損ではなく7百万円の為替差益となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 4,145 2,723」
前年同期の為替差益4,145千円に続き、当第3四半期累計期間も2,723千円の為替差益となり、為替差損は発生していない。ただし、韓国・台湾向け売上と外貨建資産へのエクスポージャーは残っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「高付加価値製品の比率拡大と円安・韓国ウォン／台湾ドル高にシフトした事で売上高は前年同期比26.8％増と大きく伸長しました。」
円安・韓国ウォン／台湾ドル高へのシフトが売上高の伸長要因として記載され、従来の為替差損リスクによる悪影響は当該期間の業績には表れていない。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 2,604」
当第1四半期連結累計期間は2,604千円の為替差益となり、前年同期の為替差損から改善した。ただし、外貨建資産へのエクスポージャー自体は残っている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 - 4,145」
前年同期の為替差損2,735千円に対し、当第3四半期累計期間は4,145千円の為替差益となり、為替差損は発生しなかった。ただし、外貨建資産へのエクスポージャーは残っている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 - 1,563」
前年同期の為替差損9,008千円に対し、当第2四半期累計期間は1,563千円の為替差益となり、為替差損は発生しなかった。なお、為替変動へのエクスポージャー自体は残っている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 - 2,170」
前年同期の為替差損5,557千円に対し、当第1四半期は2,170千円の為替差益となり、為替差損は発生しなかった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「営業外損益は、30百万円の損失（前期は15百万円の損失）となりました。これは、営業外収益として助成金20百万円、営業外費用として減価償却費27百万円、支払利息17百万円、為替差損９百万円の計上が主な要因であります。」
半導体資材事業を中心とする為替変動の影響が残り、当期に為替差損9百万円が発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 2,735」
円高・韓国ウォン／台湾ドル安の影響を受け、当第3四半期連結累計期間に為替差損2.735百万円が実際に発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、営業外費用として主に半導体資材事業における為替差損９百万円を計上致しました。」
半導体資材事業を主因とする為替差損9百万円が当第2四半期累計期間に実際に発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「また、主に半導体資材事業における為替差損約５百万円を計上致しました。」
半導体資材事業を主因とする為替差損約5百万円が当第1四半期に実際に発生した。 - FY2019対処有価証券報告書
「営業外損益は、15百万円の損失（前期は51百万円の損失）となりました。これは、営業外収益として助成金収入18百万円、営業外費用として支払利息18百万円、為替差損７百万円、訴訟関連費用９百万円の計上が主な要因であります。」
為替差損は前期の8百万円から7百万円へ縮小したが、為替差損自体は継続して発生している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 - 380」
前年同期の為替差損3,553千円に対し、当第2四半期累計期間は380千円の為替差益となり、為替差損は発生しなかった。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 - 670」
前年同期の為替差損2,962千円に対し、当第1四半期は670千円の為替差益となり、為替差損は発生しなかった。 - FY2018対処有価証券報告書
「営業外損益は、51百万円の損失（前期は44百万円の損失）となりました。これは、支払利息19百万円、減価償却費19百万円、為替差損８百万円の計上が主な要因であります。」
為替差損は8百万円となり、前年度の28百万円から縮小した。為替リスク自体と損失は残っている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 46,041 3,553」
前年同期の為替差損46,041千円に対し、当第2四半期累計期間は3,553千円まで縮小した。為替差損自体は残っている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「為替差損 56,046 2,962」
前年同期の為替差損56,046千円に対し、当第1四半期は2,962千円まで縮小した。為替差損自体は発生しているため、リスクは残存している。 - FY2017対処有価証券報告書
「営業外損益は44百万円の損失（前期は95百万円の損失）となりました。これは、為替差損28百万円の計上が主な要因であります。」
為替差損は当年度28百万円となり、前年度の68百万円から縮小した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「第１四半期連結累計期間にて計上した為替差損56百万円は当第３四半期連結累計期間においては31百万円まで圧縮されております。」
円高・ウォン安・台湾ドル安に伴う為替差損は発生しているが、56百万円から31百万円へ圧縮された。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において為替差損を46百万円まで圧縮でき、経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益が黒字に転換しました。」
円高・ウォン安・台湾ドル安による為替差損は引き続き発生しているが、為替連動価格や韓国生産比率拡大などにより、為替差損を46百万円まで圧縮したと記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「また、当第１四半期末レートが著しく、円高、ウォン安・台湾ドル安に振れたことで営業外費用として、為替差損56百万円を計上致しました。」
前年度に続き、円高・ウォン安・台湾ドル安による為替差損が発生し、当四半期には56百万円を計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、半導体資材事業の90％以上が韓国、台湾の売上となっていることから、外貨建資産を持っております。当連結会計年度の円高、ウォン安・台湾ドル安による預金等外貨建資産の為替差損68百万円を計上しました。」
海外売上への依存が数値化され、当期に為替差損68百万円が実際に発生している。